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財政力指数の分析欄財政力指数は、日本中央競馬会の美浦トレーニングセンター立地等により類似団体を上回る税収があるため、０．８３となっている。しかし、法人村民税は回復傾向にあるものの、近年の土地の評価額の下落により固定資産税は減収傾向にあり、個人村民税でも経済情勢悪化及び人口流出により減収傾向にある。今後は、歳出抑制を図るとともに、徴収対策を強化し税収の確保を図り、税収増を図るため企業誘致及び定住化施策の推進に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体平均の８８．５％を４．０ポイント上回り、平成２３年度の９０．９％と比較して１．６ポイント増の９２．５％となった。これは、繰出金及び物件費の減等により経常経費充当一般財源が、１２百万円（０．３％）減となったが、税収の減等により分母となる経常一般財源額が８１百万円（２．０％）減となったことが主な要因である。今後も、繰出金を含めた社会保障費及び公債費の増加が見込まれており、民間委託等による経常経費の抑制を図るとともに、企業誘致及び滞納整理の強化等により税収の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額は、類似団体平均と比較すると、物件費については、臨時職員を一般職非常勤職員としたこと（人件費に計上）、行革による内部事務経費等の抑制等により低い水準で推移しているため、全体では低い水準で推移している。なお、人件費では、平成１９年度に継続して雇用している臨時職員を一般職非常勤職員としたこと等により、高い水準で推移している。今後も、内部事務経費等の抑制を図るとともに、職員の定員管理の適正化を図り人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与減額措置の影響により１００を超えているが、措置がないとした場合の指数は９７．７である。である。給与水準は、類似団体平均を上回っているが、その差は小さくなった。これは、町村の場合は職員数が少ないため、調査の際の階層の変動によるものが大きいと考えられるが、今後とも、人事院勧告等を基本として国や他団体の状況、民間給与の状況等を踏まえた職員給与の適正な管理を進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当り職員数は、類似団体では中位程度となっているが、全国平均と県平均を上回っている。定員適正化計画（平成１８～２２）により９名の削減を行ったが、今後は、技能労務職員の退職不補充や、一層の事務事業の見直し、業務の民間委託等による職員数削減を目標とした新たな定員適正化計画を策定し、職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均の１１．７％を３．０ポイント下回り、平成２３年度の８．９％と比較して０．２ポイント減の８．７％となった。過去からの事業実施に対し起債抑制をしてきたことにより類似団体を下回って推移しているが、公共下水道事業、現在実施中の公共施設の耐震改修事業の起債が見込まれるため、今後は慎重な財政運営が必要となっている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２３年度の５６．４％と比較して７．５ポイント増の６３．９％となり、類似団体平均を下回って推移していたが、類似団体平均の６１．３％を２．６ポイント上回っている。一般会計の地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の増等による将来負担額５９３百万の増に対して、基準財政需要額算入見込額は４３４百万増となったが、財政調整基金の取り崩し等により充当可能基金が７７百万円減となり、分子が２３６百万円増となったことが数値上昇の主な要因である。公共下水道事業会計を含めた起債残高は増加傾向にあり、今後も、公共施設の耐震改修事業による起債残高の増加が見込まれ、新規事業の実施については緊急性や優先順位を見きわめながら行い、起債事業を抑制し財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、平成１９年度に継続して雇用している臨時職員を一般職非常勤職員としたこと等により、類似団体平均と比較して、高い水準で推移している。なお、平成２４年度は、議員共済会負担金の１５百万円減等により、経常一般財源が１０百万円減となったが、地方税の減等により経常一般財源額が８１百万減となったため、平成２３年度の３１．８％と比較して０．４ポイント増の３２．２％となった。今後は、職員の定員管理の適正化を図るとともに、一般職非常勤職員の整理縮小を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、需用費及び委託料の減等により平成２３年度の１１．４％と比較して０．３ポイント減の１１．１％となり、類似団体平均の１２．５％を１．４ポイント下回り、類似団体平均を下回り推移している。今後も、引き続き内部事務経費等の効率化を図り、物件費の増加を抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、単独事業の医療費助成の増加、子ども手当から児童手当への制度変更による一般財源の増等により、平成２３年度の４．２％と比較して０．４ポイント増の４．６％となったが、類似団体平均の５．６％を１．０ポイント下回り、引き続き類似団体平均を下回って推移している。平成２３年度に行った単独事業の医療費助成範囲の拡大に伴い、単独事業の医療費助成等の増加傾向にあり、単独事業については事業内容等を精査し実施する必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計への繰出金が減少したこと等により、平成２３年度の１４．１％と比較して０．８ポイント減の１３．３％となり、類似団体平均の１４．７％を１．４ポイント下回った。介護保険特別会計繰出金が増加傾向にあり、公共下水道事業特別会計に対する起債償還経費としての繰出金の増加が見込まれるため、今後、公共下水道事業については、事業量の平準化を図るとともに、加入促進に努め料金収入の増額確保を図り普通会計からの負担額の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、上回って推移している。これは、一部事務組合で行っているゴミ処理や消防業務等のための負担金が３／４以上（２０．９％のうち１６．０％）を占めているためと考えられる。また、各種団体等に対する単独補助金等については補助金検討委員会を経て年限を設ける等の補助金の適正化を行っており、今後は、一部事務組合での経常経費削減への取り組みを促し負担金の抑制を図るよう努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、平成８年度に終了した光と風の丘公園建設以降大規模な起債事業が無かったこと等により、大幅に低い水準で推移している。なお、平成２４年度は、総合運動公園整備事業債の償還が終了したが、平成２０年度借入の美浦中学校校舎改築事業債、臨時財政対策債の元金の償還が開始したこと等により、前年度より０．９ポイント増の１０．４％となった。今後は、現在実施中の公共施設の耐震改修事業（平成２７年度完了予定）の起債により、公債費の増加が見込まれるため、耐震改修事業終了後は起債事業の抑制が必要である。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、人件費及び補助費等が類似団体平均と比較して、大きく上回っているため、類似団体平均と比較して上回って推移している。今後は、人件費及び補助費等を、類似団体平均を目標に経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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