茨城県美浦村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、日本中央競馬会の美浦トレーニング・センター立地等により類似団体を上回る税収があるため０．７６となっている。法人村民税は回復傾向にあるものの、固定資産税の土地については、時点修正による評価額の減により税収は減収傾向、個人村民税でも労働人口流出等による減収傾向が続いており、財政力指数は低下傾向にある。今後も、歳出抑制を図るとともに、収納対策の強化を継続し税収の確保を図り、税収増を図るため企業誘致及び定住化施策の推進に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、分子となる経常経費充当一般財源が、人件費及び公債費の増により１０６百万円（２．８％）増加し、分母となる経常一般財源額が、臨時財政対策債や地方消費税交付金等の減により１１９百万円（２．８％）減少したため、前年度比５．２ポイント悪化し９３．７％となり、類似団体平均を４．６ポイント上回っている。今後も、繰出金を含めた社会保障費及び公債費の増加が見込まれるため、人件費の抑制、民間委託等による経常経費の抑制を図るとともに、企業誘致及び収納対策の強化を継続し税収の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を下回って推移している。なお、人件費は、臨時職員を一般職非常勤職員としたこと等により類似団体平均を上回っているが、物件費では、委託料及び賃金が類似団体平均を下回っている。今後も、平成２６年度に策定した定員適正化計画に基づく適正な定員管理に努めるとともに、民間委託等による経常経費の抑制、内部事務経費等の抑制を推進し物件費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、類似団体平均を上回って推移しており、差は増加している。これは、町村の場合は職員数が少ないため、調査の際の階層の変動によるものが大きいと考えられる。今後とも、人事院勧告等を基本として国や他団体の状況、民間給与の状況等を踏まえた職員給与の適正な管理を進めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度と比較して０．２２ポイント増加したが、類似団体平均との比較では０．１１ポイント下回っている。平成２６年度に策定した定員適正化計画では、平成２８年４月１日現在で１６９人を目標としており、実績では１６５人と年度目標は達成されている。しかしながら、全国平均と県平均を上回っていることから、今後においても、技能労務職員の退職不補充、業務量の変化による適正な人員配置の検討・見直し、業務の民間委託等による職員数削減を目標とした定員適正化計画を着実に実行し、行政サービスの低下にならぬようバランスを考慮しつつ、今後も適正な職員の配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、公共下水道使用料の増加により公共下水道事業会計で公営企業地方債償還の繰入金が減少したこと等により、下降傾向で推移しており、前年度比０．３ポイント減の４．２％となり、類似団体平均を４．０ポイント下回っている。しかし、単年度の数値では、一般会計の元利償還金の増加等により上昇に転じており、公共施設の耐震改修事業及び臨時財政対策債の元金償還開始等により上昇傾向で推移することが見込まれるため、今後は更に慎重な財政運営が必要となっている。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、公共下水道使用料の増加により公共下水道事業会計で下水道事業債償還に対する繰入金は減少しているが、美浦村地域交流館建築工事に伴う村債の新規発行などによる地方債現在高の増、財政調整基金の取り崩しによる充当可能基金の減少等により、前年度比７．０ポイント増の４８．５％となり、類似団体平均を１５．６ポイント上回っている。なお、公共下水道事業会計への繰入見込額は、公共下水道使用料が増加により減少したが、今後の事業推進により下水道事業債の残高の増加が見込まれ、また一般会計でも防災施設整備事業による村債の残高の増加が見込まれており、建設事業の実施については緊急性や優先順位を見極めながら行い、起債事業を抑制し財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成１９年度に継続雇用している臨時職員を一般職非常勤職員としたこと等により、類似団体平均と比較して、高い水準で推移している。平成２８年度は、退職手当負担金の増等に加え、分母となる経常一般財源額が臨時財政対策債や地方消費税交付金等の減等により減少したため、前年度比１．７ポイント増の３２．０％となり、類似団体平均を７．８ポイント上回った。なお、平成２６年度に策定した定員適正化計画に基づく適正な定員管理に努めるとともに、事務事業効率化により一般職非常勤職員等の整理縮小を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回り推移しているが、物件費は上昇傾向にあり、平成２８年度は、庁内情報システム利用料及び児童館の指定管理委託料の増加等により、前年度比０．５ポイント増の１２．８％となったが、類似団体平均を１．８ポイント下回った。今後も、行政事務の民間委託の検討を行うとともに、引き続き内部事務経費等の効率化を図り、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移しているが、障がい福祉サービス費及び平成２３年度に行った単独事業の医療費助成範囲の拡大に伴い、同事業の医療費助成額が増加傾向にあるため、数値は上昇傾向にある。今後の単独事業の実施については、事業内容等を精査し実施する必要がある。なお、平成２８年度は、障がい者自立支援給付事業費等の増に加え、分母となる経常一般財源額が地方消費税交付金等の減により減少したため、前年度比０．１ポイント増の５．０％となり、類似団体平均を１．４ポイント下回った。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、保険給付費の減少等により国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が減少となったが、分母となる経常一般財源額が臨時財政対策債や地方消費税交付金等の減により減少したため、前年度比０．２ポイント増の１２．０％となった。なお、公共下水道事業特別会計繰出金は、加入率の向上により公共下水道使用料が増加したため減少しているが、今後は、公共下水道事業特別会計の下水道事業債償還に対する繰出金の増加が見込まれるため、公共下水道事業については、事業量の平準化を図るとともに、更なる加入率の向上に努め料金収入の増収を図り、普通会計からの繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、上回って推移している。これは、一部事務組合で行っているゴミ処理及び消防業務等のための負担金が約３／４（１９．２％のうち１４．５％）以上を占めているためと考えられる。また、各種団体等に対する単独補助金等については補助金検討委員会を経て年限を設ける等の補助金の適正化を行っており、今後は一部事務組合での経常経費削減への取り組みを促し負担金の抑制に努める。なお、平成２８年度は、一部事務組合に対する負担金の増加に加え、分母となる経常一般財源額が地方消費税交付金等の減により減少したため、前年度比１．１ポイント増の１９．２％となった。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成８年度以降、大規模な起債事業が無かったこと等により、類似団体平均と比較して低い水準で推移しているが、臨時財政対策債の償還費の増加等により上昇傾向にある。なお、平成２８年度は、前年度比１．６ポイント増の１２．７％となった。これは分母となる経常一般財源額が臨時財政対策債や地方消費税交付金等の減により減少したことに加え、平成２４年度借入の小学校環境改善事業債及び臨時財政対策債の元金償還開始等により公債費が増加したためである。今後も、公共施設の耐震改修事業及び臨時財政対策債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、人件費及び補助費等の比率が高くなっているため、類似団体平均と比較して大きく上回って推移している。今後は、人件費及び補助費等を、類似団体平均を目標に経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成２９年度より公表。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度から7ポイント、類似団体と比較して15.6ポイント上回っており、実質公債費率は前年度から0.3ポイント、類似団体と比較して4ポイント下回っている。どちらの比率も、公共下水道使用料の増加により公共下水道事業会計で公営企業地方債償還の繰入金の減少したこと等により、減少傾向で推移していたが、平成28年度の将来負担比率は、地方債の借入が多額となり地方債残高が増加したこと、また充当可能基金も財源不足により取り崩しを行ったこと等により比率が7.0ポンイト増加している。なお、今後の公共下水道事業の推進により下水道事業債の残高の増加、また一般会計でも公共施設の耐震改修事業による村債の残高の増加等により、数値の上昇が見込まれるため、建設事業の実施については緊急性や優先順位を見極めながら行い、起債事業を抑制し財政の健全化に努める。