茨城県美浦村の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は、類似団体平均を上回って推移しているが、平成31年度の議員改選時に議員定数削減により報酬費の抑制を図ることを検討している。総務費の平成27年度は、役場庁舎耐震補強改修工事により前年度と比較すると大きく増加している。民生費の平成28年度が大きく増加しているのは、子育て支援センター(美浦村地域交流館)の建築工事324百万円によるものが主な要因となっている。また、労働費について、補助事業として平成24年度まで緊急雇用事業を実施している。農林水産業費については、平成27年度は補助事業として農業施設整備に対する補助金352百万円の交付があったため、急激な増加となっている。平成28年度についても農産物直売所等(美浦村地域交流館)の建築工事216百万円があったため、住民一人当たりのコストは引き続き高いままとなっている。教育費では、平成26年度以降は類似団体平均を下回っているが、平成23、24年度は校舎の耐震改修事業を行い、平成25年は空調設備整備を含む環境改善改修事業を実施したこと等により、類似団体平均を上回っている。公債費は、類似団体平均と比較して低い水準で推移しているが、臨時財政対策債の償還費の増加等により上昇傾向にある。今後も、公共施設の耐震改修、建築工事及び臨時財政対策債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。

性質別歳出の分析欄

人件費は、臨時職員を一般職非常勤職員としたこと等により類似団体平均を上回って推移している。人件費以外は概ね下回って推移していたが、平成28年度の普通建設事業費(うち新規整備)については、美浦村地域交流館建築事業費で約515百万円の支出があったため、前年度を大きく上回り、住民一人当たりのコストが35,061円となった。公債費は、類似団体平均を下回って推移しているが、昨年度と比較して13.6％伸びており、今後も公共施設の耐震改修事業及び臨時財政対策債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。なお、人件費については、平成26年度に策定した定員適正化計画の目標値は達成しているものの、上昇傾向にあるため、一般職非常勤職員の整理縮小を図るとともに、民間委託等により抑制に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、固定資産が前年度比110百万円(0.8%)増となったが、流動資産が前年度比265百万円(25.0%)減となったため、前年度比155百万円(1.0%)減となった。資産の約9割を占める有形固定資産は、減価償却698百万円に対し、地域交流館建築事業で525百万円等の新規の取得825百万円があり、127百万円(1.0%)の増となった。また、流動資産は、財源不足により、財政調整基金から173百万円の取り崩しを行った。一般会計等の負債総額は、地方債の償還457百万円に対し、地域交流館建築事業の財源の416百万円を含む922百万円の地方債の発行を行ったこと等により、前年度比421百万円(5.4%)増となった。全体の資産総額は、下水道事業特別会計の9,951百万円、農業集落排水事業特別会計の5,720百万円、水道事業会計の3,259百万円等が加わり、35,073百万円となった。なお、全体の資産総額は、農業集落排水事業特別会計が前年度比193百万円(3.3%)減、水道事業会計が前年度比50百万円(1.5%)減となったが、下水道事業特別会計は、本管布設工事を行ったことと等により前年度比435百万円(4.6%)増となったため、前年度比72百万円(0.2%)増となった。

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストは、経常費用5,661百万円から経常収益233百万円を引いた5,428百万円となった。経常費用のうち、減価償却費を含む物件費等が1,698百万円と30.0%を占めているほか、職員給を含む人件費1,271百万円、一部事務組合への負担金を含む補助金等が1,225百万円となっている。今後は、経常費用の縮減を図るとともに、受益者負担の原則に基づく料金体系の見直しを行うこと等により財源を確保する必要がある。全体の純経常行政コストは、経常費用9,552百万円から経常収益1,186百万円を引いた8,366百万円となった。全体の経常費用には、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の社会保障給付費等が加わり、全体の経常収益は、水道事業会計、農業集落排水事業特別会計及び公共下水道事業会計の使用料に加え、電気事業会計の売電収入等が加わっている。連結の純経常行政コストは、各一部事務組合の行政コスト、使用料収入が加わり、経常費用が10,808百万円経常収益が1,252百万円となり、経常費用から経常収益を引いた9,556百万円となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等の純資産は、純行政コスト5,428百万円に対して、税収等の財源は4,852百万円となり、576百万円減少となった。これは、1年間の行政サービスに要した経常的なコストに対して、税収や国県からの補助金等の財源が十分確保できなかったため、純資産の減少となっている。収納対策の強化により徴収率は向上しているが、今後も継続し税収の確保に努めるとともに、新規事業を行うにあたっては、国、県補助金等、その他の助成金等の活用を検討し、財源確保の確保に努める必要がある。全体の純資産は、純行政コスト8,365百万円に対して、税収等の財源は、公共下水道事業会計の本管布設工事の財源として、国庫補助金が計上されたこと等により7,962百万円となり、403百万円減少となった。連結の純資産は、純行政コスト9,556百万円に対して、税収等の財源は9,176百万円となり、380百万円減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は、地域交流館建築に伴う備品整備等の臨時的な物件費の支出があったため▲23百万円となった。投資活動収支は、地域交流館建築事業を行ったこと等により▲560百万円となり、財務活動収支は、地域交流館建築事業の財源として地方債を発行したこと等により459百万円となった。全体の業務活動収支は、水道事業会計及び公共下水道事業会計の使用料収入が加わり、この2つの会計で大きくプラスとなり481百万円となった。全体の投資活動収支は、公共下水道事業会計で、本管布設工事等で公共施設等整備費支出594百万円があり▲1,050百万円となった。全体の財務活動収支は、水道事業会計及び農業集落排水事業特別会計は、地方債の発行はなく地方債の償還が進み、それぞれ赤字となったが、公共下水道事業会計は、本管布設工事等の財源として地方債を発行し、償還額より発行額が上回ったため黒字となり、546百万円となった。連結の業務活動収支は、江戸崎地方衛生土木組合の74百万円等を加え、574百万円となった。連結の投資活動収支は、江戸崎地方衛生土木組合で基金積立を行ったこと等により▲1,114百万円となった。連結の財務活動収支は、江戸崎地方衛生土木組合及び龍ヶ崎地方衛生組合で地方債の発行はなく地方債の償還が進んだこと等により517百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、資産総額が少ないため、類似団体平均値と比較して大きく下回っている。なお、資産総額については、平成26年度以前に取得した道路用用地について、備忘価格1円で計上しているため、類似団体と比較して少ないと思われる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して、若干下回っている。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値と比較して大きく下回っている。平成24年度から財源不足により基金の取崩しが続いており、基金の残高が減少していることが主な要因であり、慢性的な財源不足を解消するため、平成27年度に策定した美浦村財政改革計画に基づき、収入の確保、支出の縮減に努める必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均値と比較して大きく上回っている。類似団体と比較して、資産総額が少ないことが要因の1つでもあるが、公共施設の耐震工事、地域交流館の建築工事の財源として、地方債を発行したこと等により、地方債残高も増加している。今後の建設事業の実施については、緊急性や優先順位を見極めながら行い、起債事業を抑制し財政の健全化に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と比較して若干下回っているが、慢性的な財源不足となっているため、平成27年度に策定した美浦村財政改革計画に基づき、支出の縮減に努める必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較して若干下回っているが、公共施設の耐震工事、地域交流館の建築工事の財源として、地方債を発行したこと等により、地方債残高は増加傾向で推移しており、今後の建設事業の実施については、緊急性や優先順位を見極めながら行い、起債事業を抑制し財政の健全化に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の41百万円に対し、投資活動収支は▲752百万円と大きくマイナスとなったため、基礎的財政収支は▲711百万となり、類似団体平均値と比較して大きく乖離している。投資活動収支は、地域交流館建築事業の公共施設等整備費支出525百万円に対して、国県等補助金収入が64百万円となったこと等により大きくマイナスとなっている。

5.受益者負担の状況

益者負担比率は、類似団体平均値と比較して若干下回っているが、経常費用の縮減を図るとともに、受益者負担の原則に基づく料金体系の見直しを行うこと等により財源を確保する必要がある。