茨城県美浦村の財政状況（2022年度）
茨城県美浦村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、日本中央競馬会の美浦トレーニング・センター立地等により類似団体を上回る税収があるため0.63となっている。固定資産税は減価償却による償却資産税の減等により減収となった。法人村民税は回復する年があるものの減収傾向、個人村民税でも労働人口流出等による減収傾向等により、財政力指数は低下傾向にある。今後も、歳出抑制を図るとともに、収納対策の強化を継続し税収の確保を図り、税収増を図るため企業誘致及び定住化施策の推進に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度比7.4ポイント増の88.6％となり、類似団体平均を1.1ポイント上回っている。分子となる経常経費充当一般財源は、物件費が約35百万円、補助費等が約70百万円の増となったこと等により約172百万円（4.4％）増となった。分母の経常一般財源額は、地方交付税が70百万円増となったが、地方税が8百万円、臨時財政対策債が267百万円、それぞれ減になったこと等により210百万円（4.3％）減となった。今後も、繰出金を含めた社会保障費及び公債費の増加が見込まれるため、人件費の抑制、民間委託等による経常経費の抑制を図るとともに、企業誘致及び収納対策の強化を継続し税収の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの決算額は、類似団体平均を下回って推移している。なお、人件費は、調査の際の階級の変動により、職員数が類似団体と比較して少ないことが考えられる。物件費では、需用費、役務費、委託料等が類似団体平均を下回っている。今後も、令和元年度に策定した定員適正化計画に基づく適正な定員管理に努めるとともに、民間委託等による経常経費の抑制、内部事務経費等の抑制を推進し物件費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
旧来からの給与体系により、類似団体平均を上回って推移している。令和４年度においては、課長級以上の退職者が増加したことに伴い下の世代の昇任が早まり、勤続年数の同階層内でも給与差が生じたことで平均月額が高くなったため、前年度と比較し1.0ポイント増加している。今後は現在の給与体系を見直すとともに、国や他団体の状況、民間給与の状況等を踏まえた職員給与の適正な管理を進めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、前年度と比較して0.46ポイント減少し、類似団体平均を下回って推移している。短時間勤務再任用職員の増加に伴う人員配置の見直しによる減少と考えられる。今後も社会環境の変化による行政需要の動向などを見極めながら、職員数の削減と効率的な職員の配置実現に向けて取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、公共下水道事業会計で公営企業地方債償還の繰入金が増加したことや、一般会計においては、平成30年度に実施した屋外防災行政無線整備事業に係る起債の元金償還が開始したこと等により、前年度比0.6ポイント増の7.5％となったが、類似団体平均では0.5ポイント下回っている。今後は、令和5年度からは江戸崎地方衛生土木組合のごみ処理施設建設事業、令和9年度からは統合小学校建設事業に係る元金償還が開始することにより、上昇傾向で推移することが見込まれるため、更なる債権管理の適正化が必要となっている。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増加、臨時財政対策債の新規発行の減等による地方債の現在高の減少があったことにより、前年度比10.3ポイント減の56.2％となり、類似団体平均を56.2ポイント上回っている。なお、公共下水道事業会計については、今後の事業推進による下水道事業債の残高の増加に伴い、繰入見込額の増加が見込まれることから、建設事業の実施は緊急性や優先順位を見極めながら行い、起債事業を抑制し財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、高い水準で推移しているが、分母である経常一般財源等が増加したこと等により、令和３年度までは比率は減少傾向にあった。令和４年度は、期末手当の減等による人件費の減（0.5％）の一方で、臨時財政対策債の減等により経常一般財源等が210百万円（4.3％）減少したことから、前年度比1.0ポイント増の26.1％となり、類似団体平均を1.8ポイント上回っている。会計年度任用職員制度の適用、定年退職の延長等により、今後は増加も見込まれるため、民間委託を含め事務の効率化、経費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回り推移している。令和４年度は美浦村教育クラウド事業費の増等により物件費が35百万円増加していることから、前年度比1.2ポイント増の11.9％となり、類似団体平均を2.4ポイント下回った。今後も、行政事務の民間委託の検討及び委託内容の精査を行うとともに、引き続き内部事務経費等の効率化を図りながら、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移している。人口の減少等に伴い児童手当等が減少傾向にある。なお、令和４年度は、経常一般財源充当決算額が210百万円（4.3％)減となり、前年度同値の4.6％となったが、類似団体平均を1.3ポイント下回った。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して下回って推移している。令和４年度は、臨時財政対策債の減等により経常一般財源等が210百万円（4.3％）減少したことから、前年度比1.6ポイント増の11.0％となった。今後は、保険給付費の増加等が見込まれるため、保険料等の適正化を図ることなどにより、普通会計からの繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して上回って推移している。これは、一部事務組合で行っているゴミ処理及び消防業務等のための負担金が約1/2（20.5%のうち10.3％）以上を占めているためと考えられる。令和４年度は、塵芥処理費及びし尿処理費に係る負担金の増により、前年度比2.3ポイント増の20.5％となった。また、各種団体等に対する単独補助金等については補助金検討委員会を経て年限を設ける等の補助金の適正化を行っており、今後は経常経費削減への取り組みを促し負担金の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移しているが、臨時財政対策債の償還費の増加等により上昇傾向にある。なお、令和４年度は緊急防災・減災事業債の償還開始等により公債費が33百万円（5.2％）増加したことから前年度比1.3ポイント増の14.5％となった。今後も、臨時財政対策債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比6.1ポイント増の74.1％となり、類似団体平均と比較して2.2ポイント上回った。今後も、人件費及び補助費等を、類似団体平均を目標に経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、事業中止・縮小に伴う余剰金の積立て額が減少したこと等により、前年度と比較して減少しており、類似団体平均を下回っている。民生費は、子育て世帯臨時特別給付金及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業等の完了により、前年度と比較して減少しており、類似団体平均を下回っている。衛生費は、江戸崎地方衛生土木組合の焼却施設の建設等に係る負担金が減少したこと等により、前年度から大きく減少し、類似団体平均を下回っている。農林水産業費は、認定農業者等支援補助金の皆増等により、前年度と比較して大きく増加しているが、類似団体平均を下回っている。土木費は、令和２年度に下水道事業会計が法適用化したことに伴い、他会計繰出金としていた費用を補助金として計上していることから、前年度に引き続き上昇したが、類似団体平均を下回って推移している。消防費は、屋外防災行政無線整備工事費等の減により、前年度と比較して減少しており、類似団体平均を下回っている。公債費は、類似団体平均と比較して低い水準で推移しているが、臨時財政対策債の償還費の増加等により上昇傾向にある。今後も、公共施設の耐震改修事業及び臨時財政対策債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、期末手当等の減少により、昨年度と比較して住民一人当たり461円減少しているが、調査の際の階級の変動により、職員数が類似団体と比較して少ないことから、類似団体平均を下回って推移していると考えられる。扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業等の実施完了により、昨年度と比較して住民一人当たり14,399円と大きく減少している。補助費等は、ゴミ処理事業等に係る一部事務組合への負担金が減少したことにより、昨年度と比較して住民一人当たり13,258円と大幅に減少している。公債費は、類似団体平均を下回って推移しているが、昨年度と比較して住民一人当たり2,655円伸びており、今後も臨時財政対策債等の既往債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。積立金は、事業中止・縮小に伴う余剰金の積立て額が減少したこと等により、昨年度と比較して住民一人当たり6,550円減少したが、類似団体平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率について、事業の縮小・中止等により発生した余剰金を積立てしたことから、財政調整基金残高は前年度と比較し3.69ポイントの増となっている。今後も歳入の確保、歳出の抑制を図り、財政調整基金の確保に努める。標準財政規模に対する実質収支額の比率は、約4％～8％の間で推移しているが、実質単年度収支の比率については、平成30年度は、固定資産税、普通交付税等の増収により、令和２年度から令和４年度は財政調整基金を積立てしたことによりプラスとなっているが、令和元年度は、財政調整基金を取り崩しているためマイナスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
水道事業会計は、人口減少等の影響により給水収益が減少しているが、借入金の償還額も減少しているため、昨年と同水準になっている。下水道事業会計は、老朽化した施設等の修繕費が増加したが、昨年と同水準になっている。一般会計は、臨時財政対策債発行可能額の減により歳入が減少したことから、黒字額が前年度と比較して減少している。電気事業会計については、平成26年度末より売電を開始し、順調に売電が行えており、黒字額が増加している。国民健康保険特別会計については、保険税収入の減少により黒字額が減少している。全体としては、すべての会計において赤字はなく、黒字額は昨年度に比較してやや増加しているが、その要因は分母となる標準財政規模自体が134百万円（2.8％）減少しているためである。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等は、臨時財政対策債等の既往債の償還開始により元利償還金は年々増加しているが、下水道事業会計においては既往債の償還金の減少により、公営企業地方債の元利償還金に対する繰入金は前年度に比して減少している。算入公債費等は、臨時財政対策債償還費の算入額の増により増加傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことにより、実質公債費比率の分子が減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額の一般会計等に係る地方債の現在高は、令和４度地方債の借入が償還額を下回ったため、減少しており、公営企業債等繰入見込額は、下水道事業への繰出基準割合の減により、減少している。また、充当可能財源等の充当可能基金については、財政調整基金及び減債基金の積立てにより増加しているが、基準財政需要額算入見込額については、公債費等の算入額の減により減少している。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、約2,551百万円となっており、前年度から約472百万円の増加となっている。・これは、事業の縮小・中止等により、財政調整基金で約144百万円、減債基金で360百万円積立てしたことが主な要因である。（今後の方針）・景気の動向による法人関係税等の変動及び３ヵ年実施計画からも今後、公共施設の老朽化等に伴う改修も予定されていることから、財政調整基金の積立てを優先とし、これに充当するための一般財源の平準化を図るため、基金の計画的な積立て及び処分を行う必要がある。
財政調整基金
（増減理由）・令和４年度末の残高は、約1,032百万円となっており、前年度から約144百万円の増加となっている。・取り崩しは行わず、事業縮小・中止等により発生した余剰金約144百万円の積立てを行った。（今後の方針）・景気後退による税収減収等不測の事態に備えるため、標準財政規模の15％程度を維持できるよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）・令和４年度末の残高は、約821百万円となっており、前年度から360百万円の増加となっている。・取り崩しは行わず、臨時財政対策債償還基金費等の普通交付税の追加交付額等、360百万円の積立てを行った。（今後の方針）・統合小学校建設事業等において起債額の増加が見込まれることから、それに備えて基金の確保に努めるほか、繰上返済による地方債残高の圧縮についても検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金は、地域における高齢者保健福祉の推進、整備及び民間福祉活動に対する助成に充てる。・ふるさと応援基金は、美浦村を応援する個人又は団体からの寄附金を財源として、その意思を村政の新たな展開や充実を図るための施策の財源に充てる。・陸平基金は、国指定史跡である陸平貝塚の保存と活用等に充てる。（増減理由）・学校施設建設基金は、一般寄附金から約61百万円の積立てを行った一方で、統合小学校建設事業に係る設計業務委託料の財源として約89百万円を充当したことにより約28百万円減少した。・陸平基金は、陸平貝塚に隣接するゴルフ場及びゴルフ場利用者からの寄附金約11百万円を積み立てた一方で、陸平貝塚の文化財の保存・活用、施設の管理費等の財源として約10百万円を充当したことにより約1百万円増加した。・ふるさと応援基金は、寄附金約41百万円積み立てた一方で、防犯対策事業、特別支援教育支援員配置事業等で約50百万円を取り崩したことにより、約9百万円減少した。（今後の方針）・学校施設建設基金については、令和４年度から統合小学校建設事業の事業費に充当しており、建設事業最終年度である令和６年度には基金残高は全額取り崩す見込みである。・ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金の事業費に充当しており、翌年度で精算されるため基金残高は寄付額に応じ増減する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を0.6ポイント上回っているが、ほぼ同水準となっている。一方、新規の固定資産取得が少ないため、減価償却率が上がり続けており、前年度比1.6ポイント増の63.4となっている。当村では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画を、令和5年度に改訂する予定である。今後は、改訂後の計画に基づき、公共施設等の現状と将来の費用負担を踏まえた適正な管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度比113.1ポイント増の678.6％となっており、類似団体平均を254.7ポイント上回っている。これは、臨時財政対策債発行可能額の減等が要因となっている。今後は、令和５～６年度に統合小学校建設事業を予定しており、地方債残高の増による債務償還比率の上昇が見込まれるが、以降は充当可能基金の確保及び地方債の新規発行の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、前年度比1.6ポイント増の63.4％となり、類似団体平均を0.6ポイント上回っているが、ほぼ同水準となっている。一方、将来負担比率は、財政調整基金等の積立による充当可能基金残高の増等の理由により、前年度比10.3ポイント減の56.2％に数値改善したが、なお類似団体比で56.2ポイント上回っている。今後は、令和５～６年度に統合小学校建設事業を予定しており、地方債残高の増による将来負担比率の悪化が見込まれるため、公共施設等の更新需要に備えるための財源確保が肝要である。また、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、昭和50年代に建設された小学校三校の校舎の減価償却が進んでいること等が要因であるが、当該統合小学校建設により廃校となるため、跡地の利活用を進めるなど、既存施設の統廃合・複合化を推進する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、上昇傾向にある。これは、一般会計の臨時財政対策債、緊急防災・減災事業債等の元金償還開始や、臨時財政対策債発行可能額の減少等が要因となっている。今後は、令和５～６年度に統合小学校建設事業を予定しており、起債残高の増加による将来負担比率の悪化、元金償還開始による実質公債費比率の悪化が見込まれる。事業の緊急性や優先順位を見極めながら行い、基金残高の動向も踏まえ、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、児童館と保育所が類似団体平均と比較して特に高くなっている。児童館については、村内に２施設あり、いずれも減価償却は完了しているため、有形固定資産減価償却率100％となっている。今後は、令和５～６年度に統合小学校建設事業を予定しており、令和７年度の開校に伴い、児童館の再編等を検討していく。また、保育所２施設も昭和53年、59年に建設しており、償却が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は高くなっている。今後は、日常の維持補修費が発生していることから、統廃合等を含めた維持更新に努めていく。その他の施設も同様に老朽化が進んでいるため、令和5年度に改訂する公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新等を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所である。体育館・プールは昭和56年に、市民会館は昭和57年に、保健センター・保健所は平成2年に建築していることから償却が進んでいるため高くなっている。一般廃棄物処理施設については、江戸崎地方衛生土木組合においてごみ処理施設を新築したため、有形固定資産減価償却率が前年度比24.2ポイント減の39.5％となった。類似団体と比較して、一人当たりの面積はいずれの施設においても小さくなっている。特に体育館は村内で１施設のため一人当たり面積は小さくなっている。今後、公共施設等の多くは耐用年数が経過しつつあることから、定期点検等を実施し、かつ将来見込まれる修繕工事や必要となる費用などを想定し、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から94百万円の増加(+0.6%)となった。そのうち、事業用資産は、統合小学校建設事業(建設仮勘定69百万円)や放課後児童クラブ用地及び建物の購入(35百万円)で増加したが、減価償却による資産の減少等が上回ったこと等から、58百万円減少した。一方で、財政調整基金を144百万円、減債基金を360百万円積立したこと等により、流動資産が441百万円増加した。負債総額は前年度末から210百万円の減少(-2.5%)となった。そのうち、地方債は臨時財政対策債(103百万円)や一般廃棄物処理事業債(166百万円)を起債したが、償還額が上回ったため250百万円減少した。一方で、一般職職員の退職者の増により、組合への退職手当積立額の取崩しが増えたこと等により、退職手当引当金が57百万円増加した。全体では、資産総額は前年度末から128百万円の増加(+0.4%)となった。そのうち、基金は国民健康保険特別会計において支払準備基金を積立し、10百万円増加した。一方で、介護保険特別会計で給付費準備基金を取り崩し、27百万円減少した。負債について、地方債は償還額が発行額を上回ったため、314百万円減少(2.4%)した。一方で、下水道事業会計において長期前受金等が増加し、負債総額は前年度末から204百万円の増加(+0.8%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,908百万円となり、前年度から365百万円の減少(-5.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,028百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,880百万円である。前年度は業務費用より移転費用が多かったが、移転費用のうち補助金等は184百万円増加したものの、社会保障給付及び他会計への繰出金が減少したことが要因で今年度は逆転して業務費用より移転費用が少なくなった。移転費用のうち、補助金等が1,756百万円で最も金額が大きく、純経常行政コストの約31%を占めている。全体では、国民健康保険や介護保険の保険給付を社会保障給付に計上しており、経常費用は9,675百万円となり、前年度から184百万円の減少1.9%)となった。業務費用は前年度とほぼ同規模だったが、移転費用が186百万円減少したため、純行政コストは191百万円の減少となった。連結では、一部事務組合で行っているごみ処理及び消防業務等の業務費用は前年度とほぼ同額だったが、移転費用が前年度から230百万円増加した。また、江戸崎地方衛生土木組合の臨時損失406百万円等の影響により、純行政コストは前年度から607百万円増加し、10,380百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,000百万円)が純行政コスト(5,743百万円)を上回ったことから、本年度差額は前年度から233百万円増加し、256百万円となった。国県等補助金において、子育て世帯臨時特別給付金補助金及び給付事務費補助金が181百万円減、住民税非課税世帯等臨時特別給付金補助金及び給付事務費補助金が114万円減となったが、純行政コストも減少したため、純資産残高は304百万円の増加となった。今後、新規事業を行うにあたっては、補助金等の財源確保に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等が税収等に含まれており、国民健康保険特別会計において国民健康保険税が70百万円減少した。純行政コストは減少したが、財源も減少したため、本年度差額は前年度から121百万円減少し、117百万円となった。純資産残高は75百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金が含まれており、広域連合の財源は70百万円増加している。一方で、江戸崎地方衛生土木組合の臨時損失等の影響で、純行政コストが607百万円増加したため、本年度差額は前年度から997百万円減少し、純資産残高は406百万円の減少(-3.1%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は929百万円となった。投資活動については、基金積立金支出が102百万円減少したが、投資活動収支は前年度から112百万円増加し、▲735百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が前年度より220百万円減少したため、251百万円となった。本年度末資金残高は前年度から57百万円減少し、332百万円となった。業務活動収支はプラスとなったが、今後、統合小学校の建設を控えているため、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等の使用料及び手数料が税収等収入に含まれるが、業務収入は169百万円減少した。一方で、支出の減少が上回ったため、業務活動収支は52百万円増加し、1,330百万円となった。投資活動収支は、下水道事業で公共施設等整備費支出が159百万円増加したこと等により、前年度から183百万円増加し、▲1,051百万円となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が減少した一方で、償還支出は増加したため、前年度から177百万円減少し、▲306百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から26百万円減少し、2,378百万円となった。連結では、一部事務組合も業務活動収支に含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より382百万円多い1,311百万円となった。投資活動収支は、一部事務組合の投資活動収入が減少したが、投資活動支出の減少が上回り、前年度から202百万円増加し▲1,018百万円となった。財務活動収支は、一部事務組合の地方債等発行収入が前年度から増加
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、資産総額が上昇し、人口が減少しているため、前年度より1.6ポイント増加したが、類似団体平均と比較して大きく下回っている。歳入額対資産比率は、子育て世帯及び住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金補助金が減少したこと等による収入減により、歳入総額が前年度より約5.8%減少しており、歳入対資産比率は0.14年増加した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を0.8ポイント下回っているが、新規の固定資産取得が少ないため、減価償却率が上がり続けており、前年度比1.7ポイント増の63.5となった。当村では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画を、令和5年度に改訂する予定である。今後は、改訂後の計画に基づき、公2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度から1.7ポイント上昇したものの、依然として類似団体平均値より大幅に下回っている。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回る水準となっている。今後、令和5年度~6年度は統合小学校建設に係る起債により、将来世代負担比率の上昇が見込まれる。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債については、可能な限り繰上償還を行うなど、地方債残高の圧縮が必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度から1.7ポイント上昇したものの、依然として類似団体平均値より大幅に下回っている。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回る水準となっている。今後、令和5年度~6年度は統合小学校建設に係る起債により、将来世代負担比率の上昇が見込まれる。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債については、可能な限り繰上償還を行うなど、地方債残高の圧縮が必要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回る水準であり、前年度と比較し2万円減少した。これは、経常費用のうち、移転費用にあたる社会保障給付及び他会計への繰出金が減少し、純行政コストが減少したためである。今後も人口減少が続き、住民一人当たり行政コストは増加が見込まれるため、純資産の確保と同様に、徹底した経費の節減と事務事業の見直しにより行政コストの削減を進めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度から0.9万円減少しており、また、類似団体平均値を下回る水準となっている。地方債の償還額が新規借入を上回り、固定負債が減少したこと、人口が減少していること等が要因である。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は、統合小学校建設に係る設計等により、公共施設等整備費が増加したため、赤字分が増加することとなったが、支払利息支出を除いた業務活動収支について、前年度と比較して増加しており、黒字額が上回ったため、701百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回る水準であり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益が増加(+2百万円)した一方で、経常費用が減少(-365百万円)したため、前年度と比較し0.2ポイントの増加となった。経常費用の縮減を図るとともに、受益者負担の原則に基づく公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県美浦村の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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