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財政力指数の分析欄財政力指数は、日本中央競馬会の美浦トレーニング・センター立地等により類似団体を上回る税収があるため０．７１となっている。法人村民税は回復する年があるものの減少傾向、土地の評価額の下落等による減収傾向、個人村民税でも労働人口流出等による減収傾向等により、財政力指数は低下傾向にある。今後も、歳出抑制を図るとともに、収納対策の強化を継続し税収の確保を図り、税収増を図るため企業誘致及び定住化施策の推進に努める。 | 経常収支比率の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、人件費が１６百万円の減となったが、扶助費が９百万円、その他の経費が４２百万円の増となったこと等により４１百万円（１．１％）増となり、分母の経常一般財源額は、臨時財政対策債が７８百万円の減となったが、地方税が６２百万円、地方交付税が５３百万円それぞれ増になったこと等により１２５百万円（３．２％）増加し、前年度と変わらず９１．９％となったが、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。今後も、繰出金を含めた社会保障費及び公債費の増加が見込まれるため、人件費の抑制、民間委託等による経常経費の抑制を図るとともに、企業誘致及び収納対策の強化を継続し税収の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を下回って推移している。なお、人件費は、臨時職員を一般職非常勤職員としたこと等により類似団体平均を上回っているが、物件費では、委託料、需用費、役務費等が類似団体平均を下回っている。今後も、令和元年度に策定した定員適正化計画に基づく適正な定員管理に努めるとともに、民間委託等による経常経費の抑制、内部事務経費等の抑制を推進し物件費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、類似団体平均を上回って推移している。これは、町村の場合は職員数が少ないため、調査の際の階級の変動によるものが大きいと考えられる。今後とも、人事院勧告等を基本として国や他団体の状況、民間給与の状況等を踏まえた職員給与の適正な管理を進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、前年度と比較して０．１７ポイント減少し、類似団体平均との比較においても０．５３ポイント下回っている。今年度、見直しを行った定員適正化計画を踏まえ、今後の社会環境の変化による行政需要の動向などを見極めながら、職員数の削減と効率的な職員の配置実現に向けて取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、公共下水道使用料の増加により公共下水道事業会計で公営企業地方債償還の繰入金が減少したこと等により、下降傾向で推移してきたが、一般会計の臨時財政対策債等の既往債の元金償還が開始したこと等により、前年度比０．４ポイント増の５．８％となったが、類似団体平均では１．９ポイント下回っている。今後は、臨時財政対策債等の元金償還開始により上昇傾向で推移することが見込まれるため、更なる債権管理の適正化が必要となっている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、公営企業に係る地方債償還に充てるための一般会計からの繰入見込額が減少したが、大谷小学校の給食室改築工事に伴う村債の新規発行などによる地方債現在高の増、財政調整基金の取り崩しによる充当可能基金の減少等により前年度比５．７ポイント増の４１．１％となり、類似団体平均を２０．３ポイント上回っている。なお、公共下水道事業会計については、今後の事業推進により下水道事業債の残高の増加に伴い、繰入見込額の増加が見込まれることから、建設事業の実施は緊急性や優先順位を見極めながら行い、起債事業を抑制し財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、平成１９年度に継続雇用している臨時職員を一般職非常勤職員としたこと等により、類似団体平均と比較して、高い水準で推移している。令和元年度は、職員給与の減少による人件費の減等により、前年度比０．７ポイント減の２８．０％となったが、類似団体平均は４．１ポイント上回っている。会計年度任用職員制度の適用、定年退職の延長等により、今後は増加も見込まれるため、民間委託を含め事務の効率化、経費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回り推移していて、令和元年度は物件費自体は７百万円減少しているが、特定財源が１１百万円減少し、経常一般財源充当決算額が４百万円（０．８％）増となった等により、前年度比増減なしとなり、類似団体平均を２．４ポイント下回った。今後も、行政事務の民間委託の検討及び委託内容の精査を行うとともに、引き続き内部事務経費等の効率化を図りながら、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移している。児童手当は人口の減少等に伴い減少傾向にあるが、障がい者福祉サービス費及び障がい児通所給付費が増加傾向にあるため、数値は上昇傾向にある。今後の単独事業の実施については、事業内容等を精査し実施する必要がある。なお、令和元年度は、経常一般財源充当決算額が９百万円（４．２％）増となり、前年度比０．２ポイント増の５．３％となったが、類似団体平均を１．６ポイント下回った。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移している。保険給付費の増加等により介護保険特別会計、償還金の増額等により下水道事業会計の分子となる繰出金等が増加したため、前年度比０．９ポイント増の１３．１％となった。今後は、公共下水道事業については、事業量の平準化を図るとともに、更なる加入率の向上に努め料金収入の増収を図り、普通会計からの繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、上回って推移している。これは、一部事務組合で行っているゴミ処理及び消防業務等のための負担金が約３／４（１８．１％のうち１３．６％）以上を占めているためと考えられる。元年度は、一部事務組合に対する負担金の減少等により、前年度比０．４ポイント減の１８．１％となった。また、各種団体等に対する単独補助金等については補助金検討委員会を経て年限を設ける等の補助金の適正化を行っており、今後は経常経費削減への取り組みを促し負担金の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移しているが、臨時財政対策債の償還費の増加等により上昇傾向にある。なお、元年度は、前年度比増減なしの１４．６％となった。今後も、臨時財政対策債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比増減なしで推移しているが、類似団体平均と比較して上回って推移している。今後は、人件費及び補助費等を、類似団体平均を目標に経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、類似団体平均を上回って推移しているが、平成３１年度の議員改選時に議員定数２名削減が行われたため、報酬費が減少となったこと等により、前年度と比較して減少している。総務費は、つくば霞ヶ浦りんりんロード環境整備事業を実施したことにより、前年度と比較して増加している。衛生費は、江戸崎地方衛生土木組合の焼却施設の建築等により、負担金が増加したことにより、前年度と比較すると大幅に上昇している。農林水産業費は、平成３０年度に強い農業づくり補助金１８０百万円があったため類似団体平均を上回っていたが、事業完了に伴い、今年度は類似団体平均を下回っている。消防費は、令和元年度に屋外防災行政無線整備事業を実施したことにより、類似団体平均を上回ったが、事業完了に伴い、今年度は類似団体平均を下回っている。教育費は、大谷小学校給食室改築工事を実施したことにより、前年度と比較すると大幅に上昇し、類似団体平均を上回った。公債費は、類似団体平均と比較して低い水準で推移しているが、臨時財政対策債の償還費の増加等により上昇傾向にある。今後も、公共施設の耐震改修事業及び臨時財政対策債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、臨時職員を一般職非常勤職員としたこと等により類似団体平均を上回って推移している。平成２６年度に策定した定員適正化計画の目標値は達成しているものの、高い水準にあるため、一般職非常勤職員の整理縮小を図るとともに、民間委託等により抑制に努める。補助費等は、江戸崎地方衛生土木組合の焼却施設の建築等により、負担金が増加したことにより、昨年度と比較して住民一人当たり１４，８８５円伸びており、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費は、屋外防災行政無線整備事業及び強い農業づくり補助金等の事業完了に伴い、前年度から住民一人当たり２４，８６４円減少し、類似団体平均を下回っている。公債費は、類似団体平均を下回って推移しているが、昨年度と比較して住民一人当たり１，０８８円伸びており、今後も臨時財政対策債及び一般単独事業債等の既往債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）・令和元年度は、大谷小学校の給食室改築事業及び環境改善事業、つくば霞ヶ浦りんりんロード環境整備事業等による財源不足を補うために、財政調整基金を161百万円取り崩したこと、地方債の償還財源の不足を補うために、減債基金を20百万円の取り崩したこと、その他特定目的基金のふるさと応援基金等で13百万円増加したことにより、基金全体としては169百万円の減となった。（今後の方針）・景気の動向による法人関係税等の変動及び３ヵ年実施計画からも今後、公共施設の老朽化に伴う改修も予定されていることから、財政調整基金の積み立てを優先とし、これに充当するための一般財源の平準化を図るため、基金の計画的な積立て及び処分を行う必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）・令和元年度は、大谷小学校の給食室改築事業及び環境改善事業、つくば霞ヶ浦りんりんロード環境整備事業等による財源不足を補うために、161百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％、約600百万円となるように努める。 | 減債基金（増減理由）・令和元年度は、地方債の償還財源の不足を補うために、20百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）・令和５年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて基金の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金は、地域における高齢者保健福祉の推進、整備及び民間福祉活動に対する助成に充てる。・陸平基金は、国指定史跡である陸平貝塚の保存と活用等に充てる。・ふるさと応援基金は、美浦村を応援する個人又は団体からの寄附金を財源として、その意思を村政の新たな展開や充実を図るための施策の財源に充てる。（増減理由）・陸平基金は、陸平貝塚に隣接するゴルフ場及びゴルフ場利用者からの寄附金約10百万円を積み立てた一方で、陸平貝塚の文化財の保存・活用、施設の管理費等の財源として約13百万円を充当したことにより3百万円減少した。・ふるさと応援基金は、寄附金約41百万円積み立てた一方で、TT配置事業、外国人英語指導助手派遣委託等で約21百万円を取り崩したことにより、20百万円増加した。（今後の方針）・ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金の事業費に充当しており基金残高は減少していく見込みである。・その他の特定目的基金については、３ヵ年実施計画においても充当予定がないことから、基金残高は現状維持を見込んでいる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を２．４ポイント下回っているが、ほぼ同水準となっている。一方、新規の固定資産取得が少なかったこと及び起債を抑制したため、減価償却率が上がり続けており、前年度比０．７ポイント増の５７．６％となっている。当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めている。今後は、当該計画に基づき適切な維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を２５８．１ポイント上回っており、高い水準にあるが、これは充当可能基金の残高が依然として少ないからであると思われる。一方、税収の増加等により、前年度比４．８ポイント減の８４７．４％となっている。今後は、充当可能基金の確保に努め、財政の健全化を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体平を2.4ポイント下回っているが、ほぼ同水準となっている。一方、新規の固定資産取得が少なかったこと及び起債を抑制したため、減価償却率が上がり続けており、前年度比0.7ポイント増の57.6％となっている。将来負担比率は、類似団体と比較し依然として上回っている。今後、事業推進により下水道事業債の残高の増加が見込まれるため、公共施設等の更新需要に対して備えるための財源確保や、施設の長寿命化による財政負担の軽減を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の現在高の増加や、財政調整基金及び減債基金を取り崩したことにより充当可能基金が減少したこと等により、前年度比5.7ポイント増の41.1％となり、類似団体平均を19.7ポイント上回っている。実質公債費比率は、一般会計の臨時財政対策債の元金償還開始や、公営企業(水道事業・公共下水道事業・農業集落排水事業)に係る地方債償還に充てるための一般会計からの繰入見込額が増加したこと等により、前年度比0.4ポイント増の5.8％となったが、類似団体平均では1.9ポイント下回っている。今後の公共下水道事業の推進により下水道事業債の残高の増加、また一般会計でも公共施設の耐震改修事業による村債の残高の増加等により、数値の上昇が見込まれるため、建設事業の実施については緊急性や優先順位を見極めながら行い、基金残高の動向も踏まえ安定した財政運営を行う必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、児童館と保育所が類似団体平均と比較し特に高くなっている。児童館については、村内に２施設あり、いずれも減価償却は完了していため有形固定資産減価償却率１００％となっている。また、保育所２施設も昭和５３年、５９年に建設しており、償却が進んでいるため有形固定資産減価償却率は高くなっている。今後は日常の維持補修費が発生していることから、統廃合等を含めた維持更新に努めていく。その他の施設も同様に老朽化が進んでいるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新等を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所である。体育館・プールは昭和５６年に、市民会館は昭和５７年に、保健センター・保健所は平成２年に建築していることから償却が進んでいるため高くなっている。類似団体と比較して、一人当たりの面積はいずれの施設においても小さくなっている。特に体育館は村内で１施設のため一人当たり面積は小さくなっている。また、図書館については、施設類型の訂正により該当なしとなっている。今後、公共施設等の多くは耐用年数が経過しつつあることから、定期点検等を実施し、かつ将来見込まれる修繕工事や必要となる費用などを想定し、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から87百万円の減少(-0.6%)となった。そのうち、現金預金は繰越額が前年に比べ増えたため218百万円増加した一方、基金は財源不足を補う目的で財政調整基金及び減債基金の取崩を行ったため182百万円減少したほか、インフラ資産は村道整備事業に133百万円支出したが、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から194百万円減少した。負債総額は前年度末から112百万円の増加(1.3%)となった。そのうち、地方債は学校教育施設等整備事業債や一般廃棄物処理事業債の起債により74百万円増加したほか、預り金は計上範囲見直しに伴い46百万円増加した。全体では、資産総額は前年度末から5百万円の減少(0.01%)となった。そのうち、預金現金は公共下水道事業特別会計の現金預金が146百万円増加したほか、未収金は公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計の打ち切り決算に伴う影響により78百万円増加した。負債総額は前年度末から247百万円の増加(1.6%)となった。そのうち、未払金は公共下水道特別会計の打ち切り決算による未払金を計上したため237百万円増加した。連結では、資産総額は前年度末から174百万円の増加(0.5%)となり、全体会計からプラスに転じた。そのうち、事業用資産は江戸崎地方衛生土木組合の環境センター施設整備工事による支出等で261百万円増加した。負債総額は前年度末から225百万円の増加(1.4%)となっており、全体会計とほぼ同規模となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,408百万円となり、前年度末から比182百万円の増加(3.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,858百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,550百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。移転費用の内、最も金額が大きいのは補助金等(1,358百万円、前年度比12百万円)であり、純経常行政コストの約26%を占めている。全体では、国民健康保険や介護保険の保険給付を補助金等に計上しており、経常費用は9,334百万円となり、前年度末から253百万円の増加(2.8%)となった。業務費用は4,324百万円と前年度末から190百万円増加したほか、移転費用が5,011百万円と前年度末から63百万円増加したため、純行政コストは241百万円の増加となっている。連結では、一部事務組合で行っているゴミ処理及び消防業務等の業務費用が5,044百万円と前年度末から192百万円の増加したが、移転費用が5,536百万円と前年度末から93百万円の減少、経常収益が1,200百万円と前年末から19百万円減少したため、純行政コストは122百万円の増加となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,986百万円)が純行政コスト(5,185百万円)を下回ったことから本年度差額は199百万円(前年度比-80百万円)となった。税収等において、固定資産税や地方交付税、ごみ焼却施設建設等による震災復興特別交付税等により204百万円増加した一方、国県等補助金において、強い農業づくり補助金が180百万円減少したことや、純行政コストが上がったため、純資産残高は198百万円の減少となった。新規事業を行うにあたっては、補助金等の財源確保に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等が税収等に含まれており、国民健康保険特別会計において普通交付金等が101百万円増加したが、純行政コストも上がったため、本年度差額は▲252百万円(前年度比-16百万円)となった。純資産残高は252百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれているほか、税収等として江戸崎地方衛生土木組合への負担金が183百万円増加したため、本年度差額は▲73百万円(前年度比+177百万円)と改善した。純資産残高は51百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は320百万円であった。投資活動収支については、屋外防災行政無線の整備等を終了したことに伴い、▲226百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が前年度から減少したため、184百万円減少しており、本年度末資金残高は前年度から172百万円増加し、360百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに進める必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等の使用料及び手数料収入が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より371百万円多い691百万円となった。投資活動収支では、一般会計の投資活動の増加により前年度から613百万円増加し、▲298百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が前年度から減少したため、160百万円減少しており、本年度末資金残高は前年度から395百万円増加し、1,799百万円となった。連結では、一部事務組合も業務活動収支に含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より432百万円多い752百万円となっている。投資活動収支では、一般会計の投資活動の増加により前年度より611百万円増加し、▲324百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が前年度から減少したため、110百万円減少しており、本年度末資金残高は前年度か409百万円増加し、1,871百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、資産総額が減少している以上に人口が減少しているため、前年度より1ポイント増加しているが、類似団体平均と比較して大きく下回っている。歳入額対資産比率は、震災復興特別交付税交付金等の収入の増加により、歳入総額が前年度より約1.7%増加しているため、歳入対資産比率は0.05年減少することとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体を少し下回っている。老朽化する公共施設等については、公共施設等管理計画に基づき、施設の実態や利用状況、維持管理コスト等を考慮しながら、点検・診断など計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図るとともに、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値より大幅に下回っており、また昨年度からも1.1ポイント減少している。これは、地方債の発行総額が増加したことにより、負債額が増加しているためである。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回る水準となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債については、可能な限り繰上償還を行うなど、地方債残高の圧縮に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回る水準だが、前年度と比較し1.8万円増加している。これは、人口が減少しているほか、経常費用のうち、業務費用に当たる人件費及び物件費が前年度と比べて増えたため、純行政コストが増加したためである。今後も人口減少が続き、住民一人当たり行政コストは増加が見込まれるため、純資産の確保と同様に、徹底した経費の節減と事務事業の見直しにより行政コストの削減を進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回る水準となっているが、前年度から1.7万円増加している。これは、地方債の発行額が償還額を上回ったほか、人口も減少しているためである。基礎的財政収支は、類似団体平均は上回っている。基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が前年度の屋外防災行政無線整備事業が終了したこと等により縮小したが、業務活動収支の黒字分を上回ったため、27百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回る水準であり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益(9百万円)、経常費用(182百万円)ともに増加しているため、前年と同じ比率になっている。経常費用の縮減を図るとともに、受益者負担の原則に基づく公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,