茨城県美浦村の財政状況（2017年度）
茨城県美浦村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、日本中央競馬会の美浦トレーニング・センター立地等により類似団体を上回る税収があるため0.73となっている。個人村民税については労働人口の流出等により減収が続いている。また、譲与税も減収となったことにより、財政力指数は低下傾向となった。今後も、歳出抑制を図るとともに、収納対策の強化を継続し税収の確保を図り、税収増を図るため企業誘致及び定住化施策の推進に努める。
経常収支比率の分析欄
平成29年度は、分子となる経常経費充当一般財源が、公債費及び繰出金等の増により36百万円（0.9%）増加し、分母となる経常一般財源額が、地方交付税や臨時財政対策債は増となったが、地方税の減収により3百万円（0.1%）減少したため、前年度比1.0ポイント悪化し94.7％となり、類似団体平均を5.1ポイント上回っている。今後も、繰出金を含めた社会保障費及び公債費の増加が見込まれるため、人件費の抑制、民間委託等による経常経費の抑制を図るとともに、企業誘致及び収納対策の強化を継続し税収の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの決算額は、類似団体平均を下回って推移している。なお、人件費は、臨時職員を一般職非常勤職員としたこと等により類似団体平均を上回っているが、物件費では、委託料及び賃金、需用費が類似団体平均を下回っている。今後も、平成26年度に策定した定員適正化計画に基づく適正な定員管理に努めるとともに、民間委託等による経常経費の抑制、内部事務経費等の抑制を推進し物件費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は、類似団体平均を上回って推移している。これは、町村の場合は職員数が少ないため、調査の際の階層変動によるものが大きいと考えられる。今後とも、人事院勧告等を基本として国や他団体の状況、民間給与の状況等を踏まえた職員給与の適正な管理を進めていく。※平成29年度は、ラスパイレス指数未公表のため、前年度数値を引用。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、前年度と比較して0.16人増加し、類似団体平均との比較でも0.04人上回っている。増加の原因としては介護保険業務量増に対応するためのものであるが、今後においても社会保障制度の拡充等に伴う増加要因が潜在することから、業務量の変化による適正な人員配置の検討・見直し、業務の民間委託等による職員数削減を目標とした定員適正化計画を着実に実行し、行政サービスの低下にならぬようバランスを考慮しつつ、今後も適正な職員の配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、公共下水道使用料の増加により公共下水道事業会計で公営企業地方債償還の繰入金が減少したこと等により、下降傾向で推移してきたが、一般会計の元利償還金が増加したこと等により、前年度比0.6ポイント増の4.8％となったが、類似団体平均では3.2ポイント下回っている。今後は、公共施設の耐震改修事業、美浦村地域交流館建築事業債及び臨時財政対策債の元金償還開始等により上昇傾向で推移することが見込まれるため、更なる債権管理の適正化が必要となっている。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、公営企業(水道事業・公共下水道事業・農業集落排水事業)に係る地方債償還に充てるための一般会計からの繰入見込額が減少し、地方債の現在高も減少したこと等により、前年度比4.0ポイント減の44.5％となったが、類似団体平均を14.0ポイント上回っている。なお、公共下水道事業会計への繰入見込額は、公共下水道使用料が増加により減少したが、今後の事業推進により下水道事業債の残高の増加が見込まれ、また一般会計でも防災施設整備事業による村債の残高の増加も見込まれており、建設事業の実施については緊急性や優先順位を見極めながら行い、起債事業を抑制し財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成19年度に継続雇用している臨時職員を一般職非常勤職員としたこと等により、類似団体平均と比較して、高い水準で推移している。平成29年度は、退職手当負担率の減により、退職手当負担金が減少したこと、職員給与関係経費の減等により、前年度比1.1ポイント減の30.9％となったが、類似団体平均は6.8ポイント上回っている。なお、平成26年度に策定した定員適正化計画の目標値は達成しているが、更に一般職非常勤職員の整理縮小を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回り推移しているが、物件費は上昇傾向にあり、平成29年度は、子育て支援センター（みほふれ愛プラザ）管理費の発生、委託料及びシステム等使用料の増加等により、前年度比0.6ポイント増の13.4％となったが、類似団体平均を1.4ポイント下回った。今後も、行政事務の民間委託の検討及び委託内容の精査を行うとともに、引き続き内部事務経費等の効率化を図りながら、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移している。児童手当は人口の減少等に伴い減少傾向にあるが、障がい者福祉サービス費及び障がい児通所給付費が増加傾向にあるため、数値は上昇傾向にある。今後の単独事業の実施については、事業内容等を精査し実施する必要がある。なお、平成29年度は、障がい者福祉費等の増に加え、分母となる経常一般財源額が地方税等の減により減少したため、前年度比0.1ポイント増の5.1％となり、類似団体平均を1.6ポイント下回った。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、保険給付費の増加等により介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加となり、分母となる経常一般財源額が地方税の減等により減少したため、前年度比0.7ポイント増の12.7％となった。なお、公共下水道事業特別会計繰出金は、加入率の向上により公共下水道使用料が増加したため減少しているが、今後は、公共下水道事業特別会計の下水道事業債償還に対する繰出金の増加が見込まれるため、公共下水道事業については、事業量の平準化を図るとともに、更なる加入率の向上に努め料金収入の増収を図り、普通会計からの繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、上回って推移している。これは、一部事務組合で行っているゴミ処理及び消防業務等のための負担金が約3/4（19.0%のうち14.5％）以上を占めているためと考えられる。また、各種団体等に対する単独補助金等については補助金検討委員会を経て年限を設ける等の補助金の適正化を行っており、今後は一部事務組合での経常経費削減への取り組みを促し負担金の抑制に努める。なお、平成29年度は、一部事務組合に対する負担金の減少等により、前年度比0.2ポイント減の19.0％となった。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移しているが、臨時財政対策債の償還費の増加等により上昇傾向にある。なお、平成29年度は、前年度比0.9ポイント増の13.6％となった。これは分母となる経常一般財源額が地方税等の減により減少したことに加え、平成27年度借入の役場庁舎耐震補強事業債及び平成28年度借入の自治体情報システム強靭性向上事業債、H25年度借入の臨時財政対策債の元金償還開始等により公債費が増加したためである。今後も、公共施設の耐震改修事業、美浦村地域交流館建築事業債及び臨時財政対策債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、人件費及び補助費等の比率が高くなっているため、類似団体平均と比較して大きく上回って推移している。今後は、人件費及び補助費等を、類似団体平均を目標に経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、類似団体平均を上回って推移しているが、平成31年度の議員改選時に議員定数2名削減が行われるため、報酬費の抑制が見込まれる。総務費の平成28年度は、退職手当負担率の減により、退職手当負担金が減少したこと、地方創生関連交付金事業の減少等により、類似団体平均を大きく下回っている。民生費の平成28年度は大きく増加となったが、平成29年度は子育て支援センター(美浦村地域交流館)の建築工事の完了、臨時福祉給付金給付費の減等により大きく減少となっている。農林水産業費については、平成27年度は補助事業として農業施設整備に対する補助金352百万円の交付があったため、急激な増加となっている。平成28年度についても農産物直売所等(美浦村地域交流館)の建築工事216百万円があったため、住民一人当たりのコストは引き続き高いままとなったが、平成29年度については農産物直売所等(美浦村地域交流館)の建築工事も完了したこと等により、類似団体平均を下回っている。土木費は、類似団体平均を下回って推移している。平成29年度は地区計画区域内の道路改良工事が完了し、公共下水道事業特別会計の繰出金も減少となったこと等により、前年度と比較して減少している。教育費について、平成25年度は空調設備整備を含む環境改善改修事業を実施したこと等により、類似団体平均を上回っているが、平成26年度以降は類似団体平均を下回って推移している。公債費は、類似団体平均と比較して低い水準で推移しているが、臨時財政対策債の償還費の増加等により上昇傾向にある。今後も、公共施設の耐震改修事業、美浦村地域交流館建築事業債及び臨時財政対策債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、臨時職員を一般職非常勤職員としたこと等により類似団体平均を上回って推移しているが、人件費以外は概ね下回って推移している。平成28年度に大きく増加した普通建設事業費(うち新規整備)については、美浦村地域交流館建築事業が完了したため、前年度を大きく下回り、住民一人当たりのコストが2,406円となった。公債費は、類似団体平均を下回って推移しているが、昨年度と比較して8.7％伸びており、今後も公共施設の耐震改修事業、美浦村地域交流館建築事業債及び臨時財政対策債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。なお、人件費については、平成26年度に策定した定員適正化計画の目標値は達成しているものの、高い水準にあるため、一般職非常勤職員の整理縮小を図るとともに、民間委託等により抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は、平成26年度で、財源不足による財政調整基金の取り崩しを行ったため減少している。なお、平成25年度及び平成27年度では、財政調整基金の取り崩しは行っていないが、標準財政規模が増となったため、減少している。平成28年度では、美浦村地域交流館の建築工事の実施、平成29年度も財源不足により財政調整基金を取り崩ししたため、財政調整基金残高は、前年度と比較して1.85ポイントの減となっている。今後は、歳入の確保、歳出の抑制を図り、財政調整基金の確保に努める。標準財政規模に対する実質収支額の比率は、約3％～7％の間で推移しているが、実質単年度収支の比率については、平成26年度、平成28年度及び平成29年度は財政調整基金を取り崩し、平成25年度は実質収支の減少によりマイナスとなっていたが、平成27年度は、法人税、地方譲与税及び交付金の増収等により財政調整基金の取り崩しを行わなかったためプラスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
水道事業会計の平成29年度は現金預金が増加したことにより、前年度と比較すると0.48ポイント増加している。電気事業会計についても、平成26年度末より売電を開始し、順調に売電が行えており、黒字額は増加している。なお、一般会計では法人税等の減により村税の減収はあったものの、人件費及び投資的経費が減少したため、黒字額が前年度と比較して増加している。全体としては、すべての会計において赤字はなく、黒字額は増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、臨時財政対策債を始めとする既往債の償還開始等により年々増加しているが、公共下水道事業会計で公共下水道使用料の増加により、公営企業地方債の元利償還金に対する繰入金は減少している。算入公債費等は、臨時財政対策債償還費の算入額の増により増加傾向にある。元利償還金等の増加額が、算入公債費等の増加額を上回ったため、実質公債費比率の分子が増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額の一般会計等に係る地方債の現在高は、増加傾向にあったが、平成29年度は地方債の発行額が償還額を下回ったため減少し、公営企業債等繰入見込額についても、水道事業及び農業集落排水事業の地方債残高の減少及び公共下水道事業会計で下水道使用料の増加等により繰入見込額は減少している。また、充当可能財源等の基準財政需要額算入見込額については、臨時財政対策債償還費の算入額の増により増加傾向にある一方、平成24年度以降、財源不足により財政調整基金等の取り崩しを行っているため充当可能基金は減少傾向にある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）法人税の減少等による財源不足を補うため、財政調整基金を71百万円取り崩したこと、その他特定目的基金の陸平基金及びふるさと基金等で12百万円減少したことにより、基金全体としては83百万円の減となった。（今後の方針）景気の動向による法人関係税等の変動及び３ヵ年実施計画からも今後、公共施設の老朽化に伴う改修も予定されていることから、財政調整基金の積み立てを優先とし、これに充当するための一般財源の平準化を図るため、基金の計画的な積立て及び処分を行う必要がある。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度は、法人税の減少等による財源不足を補うため、71百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％、約600百万円となるように努める。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）平成33年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて基金の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金は、地域における高齢者保健福祉の推進，整備及び民間福祉活動に対する助成に充てる。陸平基金は、国指定史跡である陸平貝塚の保存と活用等に充てる。ふるさと基金は、ふるさと創生事業として美浦村の特色を活かし、自主的かつ主体的に行う個性豊かな地域づくりの円滑な推進を図るための財源に充てる。（増減理由）陸平基金は、陸平貝塚に隣接するゴルフ場及びゴルフ場利用者からの寄附金約10百万円を積み立てた一方で、陸平貝塚の文化財の保存・活用、施設の管理費等の財源として14百万円を充当したことにより4百万円減少した。ふるさと基金は、国際感覚を備えた人材の育成を図ることを目的に毎年行っている少年のつばさ事業（中学生の海外派遣経費）の財源として、4百万円の取り崩しを行っている。（今後の方針）ふるさと基金の充当事業(少年のつばさ事業)及び陸平基金の文化財の保存・活用等については、毎年実施予定であり、基金残高は減少していく見込みである。また、ふるさと応援基金についても、ふるさと応援寄附金の事業費に充当しており減少見込みである。なお、その他の特定目的基金については、３ヵ年実施計画においても充当予定がないことから、基金残高は現状維持を見込んでいる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村では、新規の固定資産取得が少なく、既存施設も老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が前年度から1.6ポイント上昇し、類似団体を0.2ポイント上回っている。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に管理を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
充当可能基金残高が少ないため、債務償還可能年数は類似団体と比べ4.5年長くなっている。今後も下水道事業や耐震改修などにより将来負担額の上昇が見込まれていることから、経常一般財源等の確保等に一層努め、債務償還可能年数が上昇しないよう、取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、前年度から上昇し、類似団体を上回っている。主な要因としては、児童館や保育所などの老朽化が特に進んでいるためである。一方で、将来負担比率は、類似団体と比較し依然として上回っており、公共施設等の更新需要に対して備えるための財源確保や、施設の長寿命化による財政負担の軽減を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成28年度に交流館の建設に対し地方債を発行したこと等により上昇したが、平成29年度は発行額が償還額を下回ったため減少している。実質公債費比率は、前年度比で0.6ポイント上昇している。なお、将来負担比率は類似団体と比べ高い水準となっており、今後の公共下水道事業の推進により下水道事業債の残高の増加、また一般会計でも公共施設の耐震改修事業による村債の残高の増加等により、数値の上昇が見込まれるため、建設事業の実施については緊急性や優先順位を見極めながら行い、基金残高の動向も踏まえ安定した財政運営を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、児童館と保育所が類似団体平均と比較し高くなっている。児童館については、村内に２施設あり、いずれも減価償却は完了していため有形固定資産減価償却率100％となっている。また、保育所２施設も昭和53年、59年に建設しており償却が進んでいるため有形固定資産減価償却率は高くなっている。今後は日常の維持補修費が発生していることから、統廃合等を含めた維持更新に努めていく。その他の施設も同様に老朽化が進んでいるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新等を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールと保健センター・保健所である。体育館・プールは昭和56年に、保健センター・保健所は平成2年に建築していることから償却が進んでいるため高くなっている。類似団体と比較して一人当たりの面積は、いずれの施設においても低くなっている。図書館における一人当たりの面積は美浦村中央公民館と併設されているため類似団体と比較し低い水準となっている。また体育館は村内で1施設のため1人当たり面積は少なくなっている。今後公共施設等の多くは耐用年数が経過しつつあることから、定期点検等を実施し、かつ将来見込まれる修繕工事や必要となる費用などを想定し、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、固定資産が減価償却により前年度比438百万円の減少(-3.1%)し、流動資産も財源不足のための基金取り崩し等により、前年度比89百万円の減少(−11.2%)したため、前年度比526百万円の減(-3.5%)となった。一般会計等の負債総額は、前年度末から33百万円の減少(-0.4%)で同水準となった。負債総額の内金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)で、92百万円(-1.4%)減少した。全体では、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計等を加えた資産総額は、前年度比383百万円減少(-1.1%)し34,690百万円となり、負債総額は、前年度比40百万円増加(0.3%)し15,444百万円となった。一般会計等に比べて資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により資産総額は20,173百万円多くなるが、負債総額も下水道施設設備事業(管渠敷設)に地方債(固定負債)を充当したこと等により7,278百万円多くなっている一部事務組合等を加えた連結では、総資産額が前年度比446百万円減少(-1.2%)し、負債が8百万円の減(-0.1%未満)となった。また連結団体の資産額は大きくないことから全体会計とほぼ同規模となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,350百万円となり、前年度比310百万円の減少(-5.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,861百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,490百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。移転費用の内最も金額が大きいのは補助金等(1,177百万円、前年度比-49百万円)、次いで他会計への繰出金(652百万円、前年度比-26百万円)であり、純行政コストの36%を占めている。全体会計においては、国民健康保険や介護保険の保険給付を補助金等に計上しており、経常費用は9,369百万円となり、前年度比183百万円の減少(-1.9%)となった。人件費・物件費等の業務費用は4,286百万円と前年度比144百万円減少し、移転費用においても全体で39百万円減少したため、純行政コストは178百万円減少し8,188百万円となった。連結会計においては、一部事務組合で行っているゴミ処理及び消防業務等業務費用が5,011百万円前年度比104百万円の減少(-2.0%)、移転費用が5,802百万円前年度比110百万円の増加(+1.9%)、経常収益が1,250百万円前年度比1百万円の減少(-0.1%)、純行政コストは6百万円増加し9,563百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,639百万円)が純行政コスト(5,132百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲493百万円(前年度比+83百万円)となり、純資産残高は493百万円の減少となった。収納対策の強化により徴収率は向上しているが、新規事業を行うにあたっては、補助金等の財源確保に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,147百万円多くなったため本年度差額は402百万円と改善した。純資産残高は423百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が1,353百万円多くなったが、本年度差額は424百万円となり、純資産残高は439百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は123百万円であった。投資活動収支については、前年度地域交流館建築事業が完了したことにより▲67百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため497百万円減少しており、本年度末資金残高は前年度から17百万円増加し、205百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料や水道料金等の使用料及び手数料収入が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より411百万円多い534百万円となっている。投資活動収支では、一般会計の投資活動の減少に加え基金積立金及び水道事業拡張事業を実施したため、前年度から551百万円増加し▲499百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、75百万円となり、本年度末資金残高は前年度から107百万円増加し、1,479百万円となった。連結では、江戸崎衛生土木組合も業務活動収支に含まれていることから、一般会計等より461百万円多い584百万円となっている。投資活動収支では、全体の減少に加え設備投資等の減少により前年度より596百万円増加し▲518百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから40百万円となり、本年度末資金残高は前年度から105百万円増加し、1,532百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、資産総額が少ないため、類似団体平均と比較して大きく下回っている。歳入額対資産比率は、減価償却等により資産総額は減少したが、歳入総額が前年度より約13%減少しているため歳入対資産比率は0.25年増加することとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体を少し下回っている。老朽化する公共施設等については、公共施設等管理計画に基づき、施設の実態や利用状況、維持管理コスト等を考慮しながら、点検・診断など計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図るとともに、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値より大幅に下回っており、また昨年度からも1.8ポイント減少している。これは、前年度から財源不足により基金取り崩しを行ったため、純資産残高が減少しているためである。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回る水準となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債については、可能な限り繰上償還を行うなど、地方債残高の圧縮に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回る水準であり、前年度と比較し1.3万円減少している。ただし、人口減少は続いているため、住民一人当たり行政コストは増加が見込まれるため、純資産の確保と同様に、徹底した経費の節減と事務事業の見直しにより行政コストの削減を進めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回る水準となっているが、前年度から0.7万円増加している。負債自体は3,309万円減少しているが、人口も減少しているため結果的に一人当たりの負債額は0.7万円増加した。基礎的財政収支は、昨年度の地域交流館建設事業の公共施設等整備費支出が完了し投資活動収支が改善したことにより、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り32百万円の黒字となっている。しかし、類似団体平均と比較し低いため健全な運営を行うよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回る水準であり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益(-14百万円)、経常費用(-310百万円)ともに減少しているため、前年と同じ比率になっている経常費用の縮減を図るとともに、受益者負担の原則に基づく公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県美浦村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。