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財政力指数の分析欄財政力指数は、日本中央競馬会の美浦トレーニング・センター立地等により類似団体を上回る税収があるため０．６９となっている。固定資産税は企業の設備投資により償却資産等が伸びたことにより増収となった。法人村民税は回復する年があるものの減収傾向、個人村民税でも労働人口流出等による減収傾向等により、財政力指数は低下傾向にある。今後も、歳出抑制を図るとともに、収納対策の強化を継続し税収の確保を図り、税収増を図るため企業誘致及び定住化施策の推進に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度比１．２ポイント減の９０．７％となったが、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。分子となる経常経費充当一般財源は、扶助費が約３３百万円の減となったが、人件費が約１５百万円、その他の経費が約１８０百万円の増となったこと等により約１６６百万円（４．３％）増となった。分母の経常一般財源額は、臨時財政対策債が８百万円の減となったが、地方税が１９百万円、地方交付税が１７６百万円、それぞれ増になったこと等により２３９百万円（５．７％）増となった。今後も、繰出金を含めた社会保障費及び公債費の増加が見込まれるため、人件費の抑制、民間委託等による経常経費の抑制を図るとともに、企業誘致及び収納対策の強化を継続し税収の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を下回って推移している。なお、人件費は、調査の際の階級の変動により、職員数が類似団体と比較して少ないことが考えられる。物件費では、需用費、役務費、委託料等が類似団体平均を下回っている。今後も、令和元年度に策定した定員適正化計画に基づく適正な定員管理に努めるとともに、民間委託等による経常経費の抑制、内部事務経費等の抑制を推進し物件費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、類似団体平均を上回って推移している。これは、町村の場合は職員数が少ないため、調査の際の階級の変動によるものが大きいと考えられる。今後とも、人事院勧告等を基本として国や他団体の状況、民間給与の状況等を踏まえた職員給与の適正な管理を進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、前年度と比較して０．１２ポイント増加し、類似団体平均との比較においては１．６３ポイント下回っている。職員数に変更はないため、人口の減少による増加と考えられる。今後も社会環境の変化による行政需要の動向などを見極めながら、職員数の削減と効率的な職員の配置実現に向けて取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、公共下水道事業会計で公営企業地方債償還の繰入金が増加したことや、一般会計の臨時財政対策債等の既往債の元金償還が開始したこと等により、前年度比０．３ポイント増の６．１％となったが、類似団体平均では１．８ポイント下回っている。今後は、臨時財政対策債等の元金償還開始により上昇傾向で推移することが見込まれるため、更なる債権管理の適正化が必要となっている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、財政調整基金及び減債基金の積立てにより、充当可能基金の増加等があったが、公営企業に係る地方債償還に充てるための一般会計からの繰入見込額が、経常支出の超過に伴い大幅に増額したため、前年度比５１．１ポイント減の９２．２％となり、類似団体平均を７８．５ポイント上回っている。なお、公共下水道事業会計については、今後の事業推進により下水道事業債の残高の増加に伴い、繰入見込額の増加が見込まれることから、建設事業の実施は緊急性や優先順位を見極めながら行い、起債事業を抑制し財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、平成１９年度に継続雇用している臨時職員を一般職非常勤職員としたこと等により、類似団体平均と比較して、高い水準で推移している。令和２年度は、職員給与の減少による人件費の減等により、前年度比１．２ポイント減の２６．８％となったが、類似団体平均は０．９ポイント上回っている。会計年度任用職員制度の適用、定年退職の延長等により、今後は増加も見込まれるため、民間委託を含め事務の効率化、経費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回り推移している。令和２年度は小中学校の備品購入等により物件費が５１百万円増加していることから、前年度比０．４ポイント増の１３．２％となったが、類似団体平均を０．１ポイント下回った。今後も、行政事務の民間委託の検討及び委託内容の精査を行うとともに、引き続き内部事務経費等の効率化を図りながら、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移している。人口の減少等に伴い児童手当等が減少傾向にある。なお、令和２年度は、経常一般財源充当決算額が３４百万円（１５．３％）減となり、前年度比０．９ポイント減の４．２％となったが、類似団体平均を１．９ポイント下回った。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して下回って推移している。令和２年度は、下水道事業会計の法適用化に伴い、他会計繰出金としていた費用を補助金として計上しているため、前年度比２．６ポイント減の１０．５％となった。今後は、保険給付費の増加等が見込まれるため、保険料等の適正化を図ることなどにより、普通会計からの繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して上回って推移している。これは、一部事務組合で行っているゴミ処理及び消防業務等のための負担金が約３／５（２２．１％のうち１３．５％）以上を占めているためと考えられる。令和２度は、下水道事業会計が法適用化したことに伴い、他会計操出金としていた費用を補助金として計上しているため、前年度比４．０ポイント増の２２．１％となった。また、各種団体等に対する単独補助金等については補助金検討委員会を経て年限を設ける等の補助金の適正化を行っており、今後は経常経費削減への取り組みを促し負担金の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移しているが、臨時財政対策債の償還費の増加等により上昇傾向にある。なお、令和２年度は補助費の指標が伸び、経常収支比率の割合が変わったことから前年度比０．７ポイント減の１３．９％となった。今後も、臨時財政対策債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比０．５ポイント減の７６．８％となり、類似団体平均と比較して上回って推移している。今後は、人件費及び補助費等を、類似団体平均を目標に経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金事業を実施したこと等により、前年度と比較して大幅に増加しているが、類似団体平均を下回っている。民生費は、介護施設等開設準備経費支援事業を実施したことにより、前年度と比較して増加しているが、類似団体平均を下回っている。衛生費は、江戸崎地方衛生土木組合の焼却施設の建築等により、負担金が増加したことにより、前年度と比較して大幅に上昇し、類似団体平均を上回った。農林水産業費は、みほ東部環境美化協議会多面的機能支払交付が新たに発生したことや、産地づくり助成金が増加したこと等により、前年度と比較して増加しているが、類似団体平均を下回っている。土木費は、下水道事業会計が法適用化したことに伴い、他会計操出金としていた費用を補助金として計上していることから、前年度と比較して上昇したが、類似団体平均を下回っている。教育費は、大谷小学校給食室改築工事が完了したこと等により、、前年度と比較して減少し、類似団体平均を下回っている。公債費は、類似団体平均と比較して低い水準で推移しているが、臨時財政対策債の償還費の増加等により上昇傾向にある。今後も、公共施設の耐震改修事業及び臨時財政対策債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、臨時職員を一般職非常勤職員としたこと等により、昨年度と比較して住民一人当たり３，０５２円伸びているが、調査の際の階級の変動により、職員数が類似団体と比較して少ないことから、類似団体平均を下回って推移していると考えられる。補助費等は、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金事業を実施したほか、一部事務組合への負担金が増加したことにより、昨年度と比較して住民一人当たり１５５，５７３円と大幅に伸びている。また、下水道事業会計が法適用化したことに伴い、他会計操出金としていた費用を補助金として計上しているため、類似団体平均を上回っていると考えられる。普通建設事業費は、小学校の給食室改築工事業及びエレベーター設置工事の事業完了に伴い、前年度から住民一人当たり２１，３１０円減少し、類似団体平均を下回っている。公債費は、類似団体平均を下回って推移しているが、昨年度と比較して住民一人当たり８７７円伸びており、今後も臨時財政対策債等の既往債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。積立金は、新型コロナウイルス感染症に対策のための事業中止・縮小に伴う余剰金を積立てしたこと等により、昨年度と比較して住民一人当たり２７，８３６円増加し、類似団体平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、約517百万円となっており、前年度から約431百万円の増加となっている。・これは、新型コロナウイルス感染症に伴う事業中止等により、財政調整基金で約280百万円、減債基金で100百万円、その他特定目的基金においても学校施設建設基金に約30百万円積立てしたことが主な要因である。（今後の方針）・景気の動向による法人関係税等の変動及び３ヵ年実施計画からも今後、公共施設の老朽化等に伴う改修も予定されていることから、財政調整基金の積立てを優先とし、これに充当するための一般財源の平準化を図るため、基金の計画的な積立て及び処分を行う必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）・令和２年度末の残高は、約517百万円となっており、前年度から約280百万円の増加となっている。・取り崩しは行わず、新型コロナウイルス感染症に伴う事業中止等により発生した余剰金約280百万円の積立てを行った。（今後の方針）・景気後退による税収減収、大規模災害の発生など不足の事態に備えるため、標準財政規模の15％、約670百万円となるように努める。 | 減債基金（増減理由）・令和２年度末の残高は、約182百万円となっており、前年度から100百万円の増加となっている。・取り崩しは行わず、新型コロナウイルス感染症に伴う事業中止等により発生した余剰金100百万円の積立てを行った。（今後の方針）・令和６年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて基金の確保に努めるほか、繰上返済による地方債残高の圧縮についても検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金は、地域における高齢者保健福祉の推進、整備及び民間福祉活動に対する助成に充てる。・ふるさと応援基金は、美浦村を応援する個人又は団体からの寄附金を財源として、その意思を村政の新たな展開や充実を図るための施策の財源に充てる。・陸平基金は、国指定史跡である陸平貝塚の保存と活用等に充てる。（増減理由）・学校施設建設基金は、統合小学校建設事業に備えるため、一般寄附金から約30百万円の積立てを行った。・陸平基金は、陸平貝塚に隣接するゴルフ場及びゴルフ場利用者からの寄附金約10百万円を積み立てた一方で、陸平貝塚の文化財の保存・活用、施設の管理費等の財源として約13百万円を充当したことにより約3百万円減少した。・ふるさと応援基金は、交通弱者対策としてのデマンド型乗合タクシーの運行事業、TT配置事業、外国人英語指導助手派遣委託等で約24百万円を取り崩した一方で、寄附金約46百万円積み立てたことにより、約21百万円増加した。（今後の方針）・ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金の事業費に充当しており基金残高は減少していく見込みである。・その他の特定目的基金については、３ヵ年実施計画においても充当予定がないことから、基金残高は現状維持を見込んでいる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を１．６ポイント下回っているが、ほぼ同水準となっている。一方、新規の固定資産取得が少なかったこと及び起債を抑制したため、減価償却率が上がり続けており、前年度比１．７ポイント増の６０．３％となっている。当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めている。今後は、当該計画に基づき適切な維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を３９１．７ポイント上回っており、高い水準にあるが、これは充当可能基金の残高が依然として少ないことが要因となっている。また、下水道事業会計の赤字化による将来負担額の増により、前年度比９９．１ポイント増の９４６．５％となっている。今後は、充当可能基金の確保及び下水道事業会計の黒字化に努め、債務償還比率を上昇させないよう、取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、前年度比1.7ポイント増の60.3％となり、類似団体平均を1.6ポイント下回ったがほぼ同水準で推移している。一方で、将来負担比率は、下水道事業会計のR02年度経常収支が赤字となったことから、企業会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額が増加したこと等の理由によって、前年度比51.1ポイント増の92.2％となり、類似団体と比較し78.5ポイント上回っている。今後、事業推進により下水道事業債の残高の増加が見込まれるため、公共施設等の更新需要に対して備えるための財源確保や、施設の長寿命化による財政負担の軽減を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、上昇傾向にある。これは、一般会計の臨時財政対策債の元金償還開始や、公営企業(水道事業・公共下水道事業・農業集落排水事業)に係る地方債償還に充てるための一般会計等からの繰入見込額が増加したこと等が要因になっている。今後の公共下水道事業の推進により下水道事業債で残高の増加、また一般会計でも公共施設の新設等による村債の残高の増加により、数値が上昇していくことが考えられるため、建設事業の実施については緊急性や優先順位を見極めながら行い、基金残高の動向も踏まえ公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、児童館と保育所が類似団体平均と比較し特に高くなっている。児童館については、村内に２施設あり、いずれも減価償却は完了しているため有形固定資産減価償却率１００％となっている。また、保育所２施設も昭和５３年、５９年に建設しており、償却が進んでいるため有形固定資産減価償却率は高くなっている。今後は日常の維持補修費が発生していることから、統廃合等を含めた維持更新に努めていく。その他の施設も同様に老朽化が進んでいるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新等を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所である。体育館・プールは昭和５６年に、市民会館は昭和５７年に、保健センター・保健所は平成２年に建築していることから償却が進んでいるため高くなっている。類似団体と比較して、一人当たりの面積はいずれの施設においても小さくなっている。特に体育館は村内で１施設のため一人当たり面積は小さくなっている。また、図書館については、施設類型の訂正により該当なしとなっている。今後、公共施設等の多くは耐用年数が経過しつつあることから、定期点検等を実施し、かつ将来見込まれる修繕工事や必要となる費用などを想定し、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から236百万円の増加(+1.6%)となった。そのうち、事業用資産は中学校用地購入事業(16百万円)で増加したが、減価償却による資産の減少等が上回ったこと等から、206百万円減少した。一方、基金は新型コロナウイルス感染症に伴う事業中止等によって発生した歳入余剰金を財政調整基金(280百万円)に積立したこと等により380百万円増加した。負債総額は前年度末から11百万円の増加(+0.13%)となった。そのうち、地方債は臨時財政対策債や一般廃棄物処理事業債等を起債したが、償還額が上回ったため41百万円減少した。一方で、会計年度任用職員制度の導入に伴い対象職員が増加ことが主な要因となり、退職手当引当金が増加(+28百万円)した。全体では、資産総額は前年度末から30百万円の減少(▲0.09%)となった。そのうち、基金は法適化の影響により下水道事業特別会計において減少(▲715百万円)した。一方、現金預金は下水道事業会計の現金預金が612百万円増加し、未収金は211百万円増加した。負債総額は前年度末から8,904百万円の増加(+56.5%)となった。そのうち、その他固定負債は下水道特別会計の長期前受金が増加(9,220百万円)したため9,191百万円(+2098.4%)増加した。連結では、資産総額は前年度末から1,304百万円の増加(+3.6%)となり、全体会計からプラスに転じた。そのうち、事業用資産は江戸崎地方衛生土木組合の環境センター施設整備工事による支出等で556百万円増加した。また、当年度より茨城県市町村総合事務組合退職手当事業のみなし連結の計上を開始したため、基金その他において増加(505百万円)した。負債総額は前年度末から9,394百万円の増加(+58.1%)となっており、全体会計とほぼ同規模となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,652百万円となり、前年度末から比2,244百万円の増加(+41.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,952百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,700百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の内、最も金額が大きいのは補助金等(3,658百万円、前年度比+2,300百万円)であり、純経常行政コストの約49%を占めている。全体では、国民健康保険や介護保険の保険給付を補助金等に計上しており、経常費用は11,382百万円となり、前年度末から2,048百万円の増加(+21.9%)となった。業務費用は4,405百万円と前年度末から81百万円増加したほか、移転費用が6,978百万円と前年度末から1,967百万円増加したため、純行政コストは2,165百万円の増加となっている。連結では、一部事務組合で行っているゴミ処理及び消防業務等の業務費用が5,080百万円と前年度末から36百万円の増加となり、移転費用が7,096百万円と前年度末から1,560百万円の増加、経常収益が1,068百万円と前年末から132百万円減少したため、純行政コストは1,731百万円の増加となっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,700百万円)が純行政コスト(7,481百万円)を上回ったことから本年度差額は219百万円(前年度比+418百万円)となった。税収等において、固定資産税や地方交付税、ごみ焼却施設建設等による震災復興特別交付税等により723百万円増加し、国県等補助金において、特別定額給付金事業費補助金が1,509百万円増加し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が252百万円増加したが、純行政コストが上がったため、純資産残高は223百万円の増加となった。また、新規事業を行うにあたっては、補助金等の財源確保に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等が税収等に含まれており、国民健康保険特別会計において普通交付金等が160百万円減少したが、純行政コストも下がったため、本年度差額は327百万円(前年度比+578百万円)となった。純資産残高は、下水道事業等会計において当年度より地方公営企業法適用により計上基準を変更したため、長期前受金が増加したことが要因となり8,934百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれているほか、税収等として江戸崎地方衛生土木組合への負担金が484百万円増加したため、本年度差額は1,157百万円(前年度比+1,230百万円)と改善した。純資産残高は8,090百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は848百万円であった。投資活動収支については、基金積立金支出が416百万円増加したことに伴い、649百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が前年度から減少したため、100百万円減少しており、本年度末資金残高は前年度から176百万円増加し、536百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに進める必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等の使用料及び手数料収入が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より235百万円多い1,083百万円となった。投資活動収支では、一般会計の投資活動の増加により前年度から653百万円減少し、▲951百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が前年度から減少したため、157百万円減少し、▲155百万円となった。本年度末資金残高は前年度から691百万円増加し、2,490百万円となった。連結では、一部事務組合も業務活動収支に含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より856百万円多い1,704百万円となっている。投資活動収支では、一般会計の投資活動の増加により前年度より1,210百万円減少し、▲1,534百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が前年度から減少したため、142百万円減少し、▲161百万円となった。本年度末資金残高は前年度から724百万円増加し、2,595百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、資産総額が上昇し、人口が減少しているため、前年度より2.9ポイント増加しているが、類似団体平均と比較して大きく下回っている。歳入額対資産比率は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金給付事業費補助金等による収入の増加により、歳入総額が前年度より約40.8%増加しているため、歳入対資産比率は0.65年減少することとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体を少し下回っている。老朽化する公共施設等については、公共施設等管理計画に基づき、施設の実態や利用状況、維持管理コスト等を考慮しながら、点検・診断など計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図るとともに、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値より大幅に下回っているが、前年度と比較して0.8ポイント増加している。これは地方交付税等の収入が増加したことにより、税収等が増加しているためである。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回る水準となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債については、可能な限り繰上償還を行うなど、地方債残高の圧縮に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回る水準だが、前年度と比較し15.8万円増加している。これは、人口が減少しているほか、経常費用のうち、移転費用に当たる補助金等が新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金給付事業等により前年度と比べて大幅に増えたため、純行政コストが増加したためである。今後も人口減少が続き、住民一人当たり行政コストは増加が見込まれるため、純資産の確保と同様に、徹底した経費の節減と事務事業の見直しにより行政コストの削減を進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回る水準となっているが、前年度から0.8万円増加している。これは、地方債の発行額が償還額を上回ったほか、人口も減少しているためである。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分について、大谷小学校給食室改築及びエレベーター設置工事が終了したことにより、前年度の公共施設等整備費に係る支出が縮小したほか、支払利息支出を除いた業務活動収支のについて、地方交付税の収入が増加したこと等により、税収等収入が増加したことにより黒字額が上回ったため、673百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回る水準であり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益が減少(▲55百万円)し、経常費用が増加(+2,244百万円)しているため、前年度と比較し1.9ポイントの減少となっている。経常費用の縮減を図るとともに、受益者負担の原則に基づく公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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