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財政力指数の分析欄財政力指数は、日本中央競馬会の美浦トレーニング・センター立地等により類似団体を上回る税収があるため０．８１となっている。土地の評価額の下落による固定資産税の減収傾向、個人村民税でも経済情勢悪化及び人口流出による減収傾向等により、財政力指数は低下傾向にあったが、平成２６年度は法人村民税の増収等により現状維持となった。今後は、歳出抑制を図るとともに、収納対策の強化を継続し税収の確保を図り、税収増を図るため企業誘致及び定住化施策の推進に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体平均と同程度の水準で推移していたが、平成２６年度は、税収の１８３百万円（６．９％）減等により分母となる経常一般財源額が減少したため、数値が大きく上昇し前年度比９．２ポイント増の９７．７％となり、財政構造の弾力性はほとんど失われた状態となった。今後も、繰出金を含めた社会保障費及び公債費の増加が見込まれており、平成２６年度に策定した定員適正化計画の着実な実行による人件費の抑制、民間委託等による経常経費の抑制を図るとともに、企業誘致及び収納対策の強化を継続し税収の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を下回って推移している。なお、人件費は、臨時職員を一般職非常勤職員としたこと等により類似団体平均を上回っているが、物件費では、委託料及び賃金が類似団体平均を下回っている。今後は、平成２６年度に策定した定員適正化計画の着実な実行による人件費の抑制、民間委託等による経常経費の抑制を図るとともに、内部事務経費等の抑制を推進し物件費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、類似団体平均を上回っており、類似団体の差は前年度より０．４ポイント増加している。これは、町村の場合は職員数が少ないため、調査の際の階層の変動によるものが大きいと考えられる。今後とも、人事院勧告等を基本として国や他団体の状況、民間給与の状況等を踏まえた職員給与の適正な管理を進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体では中位程度となっているが、全国平均と県平均を上回っている。平成２３年度以降、３名の削減を行ったが、今後は、技能労務職員の退職不補充や、一層の事務事業の見直し、業務の民間委託等による職員数削減を目標とした定員適正化計画（平成２６年度策定）を着実に実行し、職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、公共下水道使用料の増加により公共下水道事業会計で公営企業地方債償還の繰入金が減少し、地方債の償還終了により一部事務組合地方債償還の負担金が減少したこと等により、前年度比１．９ポイント減の５．７％となり、類似団体平均を４．７ポイント下回っている。過去からの事業実施に対し起債抑制をしてきたことにより類似団体を下回って推移しているが、現在実施中の公共施設の耐震改修事業の元金償還開始による元利償還費の増加、公共下水道事業の推進による下水道事業債償還の繰入金の増加が見込まれるため、今後は慎重な財政運営が必要となっている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、公共下水道使用料の増加により公共下水道事業会計で下水道事業債償還に対する繰入金が減少し、一部事務組合で地方債の償還終了により地方債償還に対する負担金が減少したこと等により、前年度比７．７ポイント減の５５．４％となり、類似団体平均を６．７ポイント上回っている。なお、公共下水道事業会計への繰入見込額は、公共下水道使用料が増加により減少したが、今後の事業推進により下水道事業債の残高の増加が見込まれ、また一般会計でも公共施設の耐震改修事業による村債の残高の増加が見込まれており、新規事業の実施については緊急性や優先順位を見きわめながら行い、起債事業を抑制し財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、平成１９年度に継続雇用している臨時職員を一般職非常勤職員としたこと等により、類似団体平均と比較して、高い水準で推移している。平成２６年度は、職員給与関係経費の増、一般職非常勤職員の保育士報酬の増等に加え、分母となる経常一般財源額が税収の減等により減少したため、前年度比２．６ポイント増の３３．１％となり、類似団体平均を９．３ポイント上回った。今後は、平成２６年度に策定した定員適正化計画の着実な実行による定員管理の適正化を図るとともに、一般職非常勤職員の整理縮小を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回り推移しているが、平成２６年度は、委託料の増加、消費税税率の引上げの影響に加え、分母となる経常一般財源額が税収の減等により減少したため、前年度比１．６ポイント増の１３．２％となったが、類似団体平均を０．５ポイント下回った。今後も、行政事務の民間委託の有効性の検討を行うとともに、引き続き内部事務経費等の効率化を図り、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回り推移しているが、障害福祉サービス費及び平成２３年度に行った単独事業の医療費助成範囲の拡大に伴い、同事業の医療費助成額が増加傾向にあるため、数値は上昇傾向にある。今後の単独事業の実施については、事業内容等を精査し実施する必要がある。なお、平成２６年度は、扶助費の増加に加え、分母となる経常一般財源額が税収の減等により減少したため、上昇率が大きくなっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、国民健康保険特別会計繰出金が増加し、分母となる経常一般財源額が税収の減等により減少したため、前年度比１．３ポイント増の１３．１％となったが、類似団体平均を１．６ポイント下回った。なお、公共下水道事業特別会計に対する繰出金は、加入率の向上により公共下水道使用料が増加したため減少しているが、今後は、公共下水道事業特別会計に対する下水道事業債償還に対する繰出金の増加が見込まれるため、公共下水道事業については、事業量の平準化を図るとともに、更なる加入率の向上に努め、普通会計からの繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、上回って推移している。これは、一部事務組合で行っているゴミ処理及び消防業務等のための負担金が３／４以上（２１．５％のうち１６．３％）を占めているためと考えられる。また、各種団体等に対する単独補助金等については補助金検討委員会を経て年限を設ける等の補助金の適正化を行っており、今後は一部事務組合での経常経費削減への取り組みを促し負担金の抑制に努める。なお、平成２６年度は、一部事務組合に対する負担金の増加に加え、分母となる経常一般財源額が税収の減等により減少したため、近年の水準から大きく上昇している。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成８年度に終了した光と風の丘公園建設以降大規模な起債事業が無かったこと等により、類似団体平均と比較して低い水準で推移しているが、臨時財政対策債の償還費の増加等により上昇傾向にある。今後は、現在実施中の公共施設の耐震改修事業（平成２１～２７年度）の起債により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。なお、平成２６年度は、平成２２年度借入の臨時財政対策債の元金償還開始に加え、分母となる経常一般財源額が税収の減等により減少したため、上昇率が大きくなっている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、人件費及び補助費等の比率が高くなっているため、類似団体平均と比較して大きく上回って推移している。今後は、人件費及び補助費等を、類似団体平均を目標に経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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