茨城県美浦村の財政状況（2015年度）

財政力指数は、日本中央競馬会の美浦トレーニング・センター立地等により類似団体を上回る税収があるため0.78となっているが、土地の評価額の下落等による固定資産税の減収傾向、個人村民税でも労働人口流出等による減収傾向等により、財政力指数は低下傾向にある。なお、平成26年度については、法人村民税の増収等により現状維持となっている。今後も、歳出抑制を図るとともに、収納対策の強化を継続し税収の確保を図り、税収増を図るため企業誘致及び定住化施策の推進に努める。

平成27年度は、分子の経常経費充当一般財源が、13百万円（0.4%）減と前年度とほぼ同額となり、分母の経常一般財源額が交付税の261百万円（45.8%）増等により381百万円（9.9%）増加したため、前年度比9.2ポイント減の88.5％となったが、類似団体平均を1.7ポイント上回っている。平成27年度の数値は大きく改善したが、90％前後と高い水準で推移しており、今後も、繰出金を含めた社会保障費及び公債費の増加が見込まれるため、人件費の抑制、民間委託等による経常経費の抑制を図るとともに、企業誘致及び収納対策の強化を継続し税収の確保に努める。

人口1人当たりの決算額は、類似団体平均を下回って推移している。なお、人件費は、臨時職員を一般職非常勤職員としたこと等により類似団体平均を上回っているが、物件費では、委託料及び賃金が類似団体平均を下回っている。平成26年度に策定した定員適正化計画の目標値は達成しているが、今後は、民間委託等による経常経費の抑制を図るとともに、内部事務経費等の抑制を推進し物件費の削減を図る。

給与水準は、類似団体平均を上回って推移しているが、類似団体の差は前年度より1.1ポイント減少している。これは、町村の場合は職員数が少ないため、調査の際の階層の変動によるものが大きいと考えられる。今後とも、人事院勧告等を基本として国や他団体の状況、民間給与の状況等を踏まえた職員給与の適正な管理を進めていく。

人口千人当たり職員数は、8.74人と前年度と比較して0.04ポイント増加したが、類似団体平均との比較では0.16ポイント下回っている。平成26年度に策定した定員適正化計画では、平成27年4月1日現在で169人を目標としており、実績では166人と年度目標は達成されている。しかしながら、全国平均と県平均を上回っていることから、今後においても、技能労務職員の退職不補充、さらなる事務事業の見直し、業務の民間委託等による職員数削減を目標とした定員適正化計画を着実に実行し、行政サービスの低下にならぬようバランスを考慮しつつ、今後も適正な職員の配置に努める。

実質公債費比率は、公共下水道使用料の増加により公共下水道事業会計で公営企業地方債償還の繰入金の減少、地方債の償還終了により一部事務組合地方債償還の負担金の減少等により、下降傾向で推移しており、前年度比1.2ポイント減の4.5％となり、類似団体平均を4.5ポイント下回っている。なお、単年度の数値では、公共下水道事業の推進による下水道事業債償還の繰入金の増加等により上昇に転じており、公共施設の耐震改修事業の元金償還開始等により上昇傾向で推移することが見込まれるため、今後は更に慎重な財政運営が必要となっている。

将来負担比率は、公共下水道使用料の増加により公共下水道事業会計で下水道事業債償還に対する繰入金が減少し、退職手当支給率の引下げにより退職手当負担見込額が減少したこと等により、前年度比13.9ポイント減の41.5％となったが、類似団体平均を5.0ポイント上回っている。なお、公共下水道事業会計への繰入見込額は、公共下水道使用料が増加により減少したが、今後の事業推進により下水道事業債の残高の増加が見込まれ、また一般会計でも公共施設の耐震改修事業による村債の残高の増加しており、建設事業の実施については緊急性や優先順位を見きわめながら行い、起債事業を抑制し財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、平成19年度に継続雇用している臨時職員を一般職非常勤職員としたこと等により、類似団体平均と比較して、高い水準で推移している。平成27年度は、前年度比2.8ポイント減の30.3％となったが、分母となる経常一般財源額が交付税の増等により増加したためで、職員給与関係経費及び一般職非常勤職員の保育士報酬は増加している。なお、平成26年度に策定した定員適正化計画の目標値は達成しているが、更に一般職非常勤職員の整理縮小を図り、人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回り推移しているが、物件費は上昇傾向にあり、平成27年度は、前年度比0.9ポイント減の12.3％となったが、分母となる経常一般財源額が交付税の増等により増加したためで、物件費は増加している。今後も、行政事務の民間委託の検討を行うとともに、引き続き内部事務経費等の効率化を図り、物件費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回り推移しているが、障害福祉サービス費及び平成23年度に行った単独事業の医療費助成範囲の拡大に伴い、同事業の医療費助成額が増加傾向にあるため、数値は上昇傾向にある。今後の単独事業の実施については、事業内容等を精査し実施する必要がある。なお、平成27年度は、前年度比0.3ポイント減の4.9％となったが、分母となる経常一般財源額が交付税の増等により増加したためで、扶助費は増加している。

その他に係る経常収支比率は、公共下水道事業特別会計繰出金が減少し、分母となる経常一般財源額が交付税の増等により増加したため、前年度比1.3ポイント減の11.8％となった。なお、公共下水道事業特別会計繰出金は、加入率の向上により公共下水道使用料が増加したため減少しているが、今後は、公共下水道事業特別会計の下水道事業債償還に対する繰出金の増加が見込まれるため、公共下水道事業については、事業量の平準化を図るとともに、更なる加入率の向上に努め料金収入の増収を図り、普通会計からの繰出金の抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、上回って推移している。これは、一部事務組合で行っているゴミ処理及び消防業務等のための負担金が約3/4（18.1%のうち13.5％）を占めているためと考えられる。また、各種団体等に対する単独補助金等については補助金検討委員会を経て年限を設ける等の補助金の適正化を行っており、今後は一部事務組合での経常経費削減への取り組みを促し負担金の抑制に努める。なお、平成27年度は、一部事務組合に対する負担金の減少に加え、分母となる経常一般財源額が交付税の増等により増加したため、前年度比3.4ポイント減の18.1％となった。

公債費に係る経常収支比率は、平成8年度以降、大規模な起債事業が無かったこと等により、類似団体平均と比較して大幅に低い水準で推移しているが、臨時財政対策債の償還費の増加等により上昇傾向にある。なお、平成27年度は、前年度比0.5ポイント減の11.1％となったが、分母となる経常一般財源額が交付税の増等により増加したためで、平成23年度借入の臨時財政対策債、小学校耐震改修事業の元金償還開始等により公債費は増加している。今後も、公共施設の耐震改修事業の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。

公債費以外に係る経常収支比率は、人件費及び補助費等の比率が高くなっているため、類似団体平均と比較して大きく上回って推移している。今後は、人件費及び補助費等を、類似団体平均を目標に経費の削減に努める。

標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は、平成24年度及び平成26年度で、財源不足による財政調整基金の取り崩しを行ったため減少している。なお、平成25年度及び平成27年度では、財政調整基金の取り崩しは行っていないが、標準財政規模が増となったため、減少している。今後は、歳入の確保、歳出の抑制を図り、財政調整基金の確保に努める。標準財政規模に対する実質収支額の比率は、約3％～7％の間で推移しているが、実質単年度収支の比率については、平成24年度及び平成26年度は財政調整基金の取り崩し、平成25年度は実質収支の減少によりマイナスとなっていたが、平成27年度は、法人税、地方譲与税及び交付金の増収等により財政調整基金の取り崩しを行わなかったためプラスとなっている。

将来負担比率は類似団体を若干上回って推移しているが、実質公債費比率は下回って推移している。どちらの比率も、公共下水道使用料の増加により公共下水道事業会計で公営企業地方債償還の繰入金が減少したこと等により、減少傾向で推移している。なお、今後の公共下水道事業の推進により下水道事業債の残高の増加、また一般会計でも公共施設の耐震改修事業による村債の残高の増加等により、数値の上昇が見込まれるため、建設事業の実施については緊急性や優先順位を見きわめながら行い、起債事業を抑制し財政の健全化に努める。