茨城県美浦村の財政状況（2023年度）
茨城県美浦村の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、日本中央競馬会の美浦トレーニング・センター立地等により類似団体を上回る税収があるため0.61となっている。固定資産税は減価償却による償却資産税の減等により減収となった。法人村民税は回復する年があるものの減収傾向、個人村民税でも労働人口流出等による減収傾向等により、財政力指数は低下傾向にある。今後も、歳出抑制を図るとともに、収納対策の強化を継続し税収の確保を図り、税収増を図るため企業誘致及び定住化施策の推進に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度比3.5ポイント増の92.1％となり、類似団体平均を2.9ポイント上回っている。分母の経常一般財源等は、臨時財政対策債発行可能額が58百万円減となったが、一方で地方交付税が88百万円増となったことにより、34百万円（0.7％）増となった。なお、分子となる経常経費充当一般財源は、物件費が約75百万円、補助費等が約168百万円の増となったこと等により約193百万円（4.7％）増となり、分母の伸びを超える増となった。今後も、物価高騰による物件費の増加、繰出金を含めた社会保障費の増加及び公債費の増加が見込まれるため、人件費の抑制、民間委託等による経常経費の抑制を図るとともに、企業誘致及び収納対策の強化を継続し税収の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの決算額は、類似団体平均を下回っているが、増加傾向で推移している。人件費は、職員数が類似団体と比較して少ないことが考えられる。物件費では、需用費、役務費、委託料等が類似団体平均を下回っている。今後も、令和元年度に策定した定員適正化計画に基づく適正な定員管理に努めるとともに、民間委託等による経常経費の抑制、内部事務経費等の抑制を推進し物件費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
旧来からの給与体系により、類似団体平均を上回って推移している。令和５年度においては、課長級以上の退職者が増加したことに伴い下の世代の昇任が早まり、勤続年数の同階層内でも給与差が生じたことで平均月額が高くなった。また、割愛採用職員が課長補佐級として同じ勤続年数の階層内で上位に属したこともあり、前年度と比較し0.9ポイント増加した。今後は現在の給与体系を見直すとともに、国や他団体の状況、民間給与の状況等を踏まえた職員給与の適正な管理を進めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は、令和５年度においては人口減少の影響が大きく、前年度と比較して0.07ポイント増加した。職員数については、短時間勤務再任用職員の増加に伴う人員配置の見直しにより、前年度より減少している。類似団体平均を下回って推移しており、今後も社会環境の変化による行政需要の動向などを見極めながら、職員数の削減と効率的な職員の配置実現に向けて取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、臨時財政対策債発行可能額が減少したことや、令和元年度に実施した小学校改築事業及びごみ処理施設整備事業に係る起債の元金償還が開始したこと等により、前年度比0.8ポイント増の8.3％となり、類似団体平均で0.2ポイント上回った。今後は、令和9年度から統合小学校建設事業に係る元金償還が開始することにより、上昇傾向で推移することが見込まれるため、更なる債権管理の適正化が必要となっている。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、財政調整基金及び減債基金の取崩しによる充当可能基金の減少、学校教育施設等整備事業債の新規発行等による地方債現在高の増加により、前年度比1.9ポイント増の58.1％となり、類似団体平均を58.1ポイント上回っている。公共下水道事業会計については、今後の事業推進による下水道事業債の残高の増加に伴い、繰入見込額の増加が見込まれる。今後は、事業の実施について緊急性や優先順位を見極めながら行い、起債残高を圧縮すること、下水道使用料を見直し経営改善することが必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、令和4年度までは類似団体平均と比較して高い水準で推移していたが、令和5年度は前年度比1.5ポイント減の24.6％となり、類似団体平均を下回った。しかしながら、これは統合小学校建設事業により、令和4年度まで義務的経費として支出していた人件費の一部を、令和5年度には投資的経費として支出したことによる一時的なことであると考えられる。会計年度任用職員制度の適用、定年退職の延長等により、今後は増加も見込まれるため、民間委託を含め事務の効率化、経費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回り推移している。令和5年度はふるさと応援寄附金事業費の増等により物件費が75百万円（13.6％）増加していることから、前年度比1.5ポイント増の13.4％となり、類似団体平均を1.0ポイント下回った。今後も、行政事務の民間委託の検討及び委託内容の精査を行うとともに、引き続き内部事務経費等の効率化を図りながら、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移している。人口の減少等に伴い児童手当等が減少傾向にある。令和５年度は、経常一般財源充当決算額が11百万円（5.3％)増となり、前年度比0.3ポイント増の4.9％となった。前年度から増加した要因として、小児に対する医療費助成の額が増加したこと等が挙げられる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して下回って推移している。令和5年度は、介護保険特別会計繰出金等が増加したが、一方で道路維持補修費等が減少し、前年度比0.3ポイント減の10.7％となり、ほぼ横ばいで推移した。今後は、事務の効率化、経費の抑制を図り、普通会計からの繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して上回って推移している。これは、一部事務組合で行っているごみ処理及び消防業務等のための負担金が約1/2以上を占めているためと考えられる。令和5年度は、塵芥処理費及び消防費に係る負担金の増により、前年度比3.5ポイント増の24.0％となった。また、各種団体等に対する単独補助金等については補助金検討委員会を経て年限を設ける等の補助金の適正化を行っており、今後は経常経費削減への取り組みを促し負担金の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移しているが、臨時財政対策債の償還費の増加等により上昇傾向にある。令和５年度は令和元年度学校教育施設等整備事業債及び一般廃棄物処理事業債の元金償還が開始したが、一方で平成24年度（旧）緊急防災・減災事業債の償還が終了した。決算額は2百万円（0.3％）増加したが、公債費に係る経常収支比率は前年度と同値の14.5％となった。今後も、統合小学校建設事業に係る学校教育施設等整備事業債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比3.5ポイント増の77.6％となり、類似団体平均と比較して3.9ポイント上回った。今後も、人件費及び補助費等を、類似団体平均を目標に経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、類似団体平均を下回って推移していたが、財政調整基金及び減債基金の積立てを行わなかったため、前年度と比較して類似団体平均との乖離が大きくなった。民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業の実施により、前年度と比較して増加しているが、類似団体平均を下回っている。衛生費は、江戸崎地方衛生土木組合の焼却施設の解体等に係る負担金が増加したが、一方で建設に係る負担金が減少したことにより、前年度からやや減少し、類似団体平均を下回っている。土木費は、下水道事業会計補助金が増加したことにより、前年度に引き続き上昇したが、類似団体平均を下回って推移している。消防費は、屋外防災行政無線システム更新事業の実施により、前年度と比較して大きく増加しており、類似団体平均を上回った。教育費は、統合小学校建設工事の実施により、前年度と比較して大きく増加しており、類似団体平均を上回った。公債費は、類似団体平均と比較して低い水準で推移しているが、臨時財政対策債の償還費の増加等により上昇傾向にある。今後も、統合小学校建設事業に係る学校教育施設等整備事業債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、退職手当負担金の減少により、昨年度と比較して住民一人当たり2,251円減少しており、また、職員数が類似団体と比較して少ないことから、類似団体平均を下回って推移していると考えられる。物件費は、屋外防災行政無線システムの更新事業の実施により、昨年度と比較して住民一人当たり13,587円と大きく増加している。扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業の実施により、昨年度と比較して住民一人当たり5,280円増加している。補助費等は、下水道事業会計補助金が増加したことにより、昨年度と比較して住民一人当たり4,628円増加している。普通建設事業費は、統合小学校建設工事の実施により、昨年度と比較して住民一人当たり93,294円と大きく増加している。公債費は、類似団体平均を下回って推移しているが、昨年度と比較して住民一人当たり967円伸びており、今後も、統合小学校建設事業に係る学校教育施設等整備事業債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。積立金は、財政調整基金及び減債基金の積立てを行わなかったため、昨年度と比較して住民一人当たり26,322円減少し、類似団体平均を下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率について、統合小学校建設事業により、財政調整基金を約160百万円取り崩したことから、基金残高は前年度と比較し3.63ポイントの減となっている。今後、令和5～6年度の継続事業である統合小学校建設事業により、財政調整基金の更なる取崩しが見込まれる。令和7年度以降、歳入の確保、歳出の抑制を図り、財政調整基金の確保に努める。標準財政規模に対する実質収支額の比率は、約4％～8％の間で推移しているが、実質単年度収支の比率については、令和2年度から令和4年度は財政調整基金を積立てしたことによりプラスとなっているが、令和5年度は、財政調整基金を取り崩しているためマイナスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
水道事業会計は、借入金の償還額は横ばいで推移しているが、給水収益の減少及び一般管理費の増加により、黒字額が減少している。下水道事業会計は、営業収益の増加により、令和2年度と同水準まで黒字が増加してきている。電気事業会計については、平成26年度末より売電を開始し、順調に売電が行えており、黒字額が増加している。一般会計は、前年度から歳入歳出ともに増加したが、統合小学校建設事業に係る継続費の逓次繰越等により、約158百万円の財源を翌年度に繰り越した影響で、黒字額は前年度と比較して減少している。国民健康保険特別会計については、国民健康保険事業費納付金の増等による歳出増の影響で、黒字額が減少している。全体としては、すべての会計において赤字はないが、黒字額は昨年度に比較して減少しており、一般会計の黒字額の減少の影響が大きい。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金等は、臨時財政対策債等の既往債の償還開始により元利償還金が年々増加している。下水道事業会計においては、資本的収支に計上される下水道事業会計繰出金決算額減少による準元利償還金算入額（4条分）の減により、公営企業地方債の元利償還金に対する繰入金は前年度と比較して減少している。算入公債費等は、令和4年度までは臨時財政対策債償還費の算入額の増により増加傾向にあったが、令和5年度は、平成19年度地方税減収補てん債、平成14年度減税補填債等の算入終了により、前年度から減少した。令和元年度債元金償還開始等による元利償還金の増及び一部事務組合負担金増により、実質公債費比率の分子は前年度から増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額の一般会計等に係る地方債の現在高は、統合小学校建設事業に係る学校教育施設等整備事業債等を発行し、令和5年度地方債の借入が償還額を上回ったため、増加している。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業への繰出基準割合の減により、減少している。また、充当可能財源等の充当可能基金については、財政調整基金、学校施設建設基金の取崩しにより減少しており、基準財政需要額算入見込額についても、公債費等の算入額の減により減少している。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・令和5年度末の基金残高は、約2,446百万円となっており、前年度から約105百万円の減少となっている。・ふるさと応援寄附金の増加により、ふるさと応援基金残高は大きく伸び、約173百万円の増となった。一方で、統合小学校建設事業により、財政調整基金で約160百万円、学校施設建設基金で100百万円を取り崩したため、基金全体の残高は減少した。（今後の方針）・令和5～6年度の継続事業である統合小学校建設事業により、財政調整基金の更なる取崩しが見込まれる。また、学校施設建設基金については、令和6年度に全額を取り崩す予定である。したがって、基金全体の残高は減少が見込まれる。・景気の動向による法人関係税等の変動及び3ヵ年実施計画からも今後、公共施設の老朽化等に伴う改修も予定されていることから、令和7年度以降で財政調整基金の積立てを優先とし、これに充当するための一般財源の平準化を図るため、基金の計画的な積立て及び処分を行う必要がある。
財政調整基金
（増減理由）・令和5年度末の残高は、約872百万円となっており、前年度から約160百万円の減少となっている。これは、統合小学校建設事業により、財政調整基金を取り崩したためである。（今後の方針）・令和5～6年度の継続事業である統合小学校建設事業により、財政調整基金の更なる取崩しが見込まれる。令和7年度以降で財政調整基金の積立てを優先し、景気後退による税収減収等不測の事態に備えるため、標準財政規模の15％程度を維持できるよう努めることとする。
減債基金
（増減理由）・令和5年度末の残高は、約800百万円となっており、前年度から約21百万円の減少となっている。これは、令和元年度に実施した小学校給食室改修事業に係る起債等の償還に充てるため、約21百万円を取り崩したためである。（今後の方針）・令和5～6年度の継続事業である統合小学校建設事業により起債額の増加が見込まれ、この元金償還に充てるため、令和31年度までにかけて順次取り崩す予定のため、基金残高は漸減する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金は、美浦村を応援する個人又は団体からの寄附金を財源として、その意思を村政の新たな展開や充実を図るための施策の財源に充てる。・地域福祉基金は、地域における高齢者保健福祉の推進、整備及び民間福祉活動に対する助成に充てる。・学校施設建設基金は、学校施設の建設資金に充てる。・陸平基金は、国指定史跡である陸平貝塚の保存と活用等に充てる。（増減理由）・ふるさと応援基金は、特別支援教育支援員配置事業、文化財保護事業等で約44百万円を取り崩した。一方で、ふるさと応援寄附金の増加により約217百万円積立てを行ったため、約173百万円増加した。・学校施設建設基金は、教育事業費指定寄附金から1百万円の積立てを行った。一方で、統合小学校建設事業の財源として100百万円を取り崩したことにより約99百万円減少した。・陸平基金は、陸平貝塚の文化財の保存・活用、施設の管理費等の財源として約11百万円を取り崩した。一方で、陸平貝塚に隣接するゴルフ場及びゴルフ場利用者からの寄附金約12百万円を積み立てたことにより約1百万円増加した。（今後の方針）・学校施設建設基金については、令和4年度から統合小学校建設事業の事業費に充当しており、建設事業最終年度である令和6年度には基金残高は全額取り崩す見込みである。・ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金の事業費に充当しており、翌年度で精算されるため基金残高は寄付額に応じ増減する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、新規の固定資産取得が少ないため、減価償却率が上がり続けており、前年度比1.3ポイント増の64.7％となっている。類似団体平均を0.3ポイント上回っているが、ほぼ同水準となっている。今後は、令和５年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の現状と将来の費用負担を踏まえた適正な管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度比93ポイント増の771.6％となっており、類似団体平均を338.5ポイント上回っている。これは、充当可能基金残高の減等が要因となっている。今後は、令和６年度までの継続事業である統合小学校建設事業に係る起債により地方債残高が増加し、債務償還比率が上昇することが見込まれる。建設事業完了以降は、充当可能基金の確保及び地方債の新規発行の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、前年度比1.3ポイント増の64.7％となり、類似団体平均を0.3ポイント上回っているが、ほぼ同水準となっている。一方、将来負担比率は、財政調整基金の取崩しによる充当可能基金残高の減、統合小学校建設に係る学校教育施設等整備事業債の発行による地方債残高の増等の理由により、前年度比1.9ポイント増の58.1％に数値悪化し、類似団体比で58.1ポイント上回っている。今後は、令和６年度までの継続事業である統合小学校建設により、地方債残高の増による将来負担比率の悪化が見込まれるため、公共施設等の更新需要に備えるための財源確保が肝要である。また、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、昭和50年代に建設された小学校三校の校舎の減価償却が進んでいること等が要因であるが、当該統合小学校建設により廃校となるため、跡地の利活用を進めるなど、既存施設の統廃合・複合化を推進する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、前年度比0.8ポイント増の8.3％となり、類似団体平均を0.2ポイント上回った。これは、一般会計の学校教育施設等整備事業債、一般廃棄物処理事業債の元金償還開始や、臨時財政対策債発行可能額の減少等が要因となっている。今後は、令和６年度までの継続事業である統合小学校建設により、、起債残高の増加による将来負担比率の悪化、元金償還開始による実質公債費比率の悪化が見込まれる。事業の緊急性や優先順位を見極めながら行い、基金残高の動向も踏まえ、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、児童館と保育所が類似団体平均と比較して特に高くなっている。児童館については、村内に２施設あり、いずれも減価償却は完了しているため、有形固定資産減価償却率100％となっている。今後は、令和７年度の統合小学校開校に伴い、児童館の再編等を検討していく。また、保育所２施設も昭和53年、59年に建設しており、償却が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は高くなっている。今後は、日常の維持補修費が発生していることから、統廃合等を含めた維持更新に努めていく。その他の施設も同様に償却が進んでいるため、令和5年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新等を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、市民会館、庁舎である。体育館・プールは昭和56年に、市民会館は昭和57年に、庁舎は昭和49年に建築していることから償却が進んでいるため高くなっている。一般廃棄物処理施設については、江戸崎地方衛生土木組合において令和４年度にごみ処理施設を新築したため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を20.6ポイント下回り、42.7％となった。保健センター・保健所については、平成2年に建築していることから償却が進んでいるが、令和5年度に保健センタートイレ改修工事を行ったため、有形固定資産減価償却率は前年度比7.5ポイント減の63.9％となった。類似団体と比較して、一人当たりの面積はいずれの施設においても小さくなっている。特に体育館は村内で１施設のため一人当たり面積は小さくなっている。今後、公共施設等の多くは耐用年数が経過しつつあることから、定期点検等を実施し、かつ将来見込まれる修繕工事や必要となる費用などを想定し、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,037百万円の増加(+6.9%)となった。そのうち、事業用資産は、統合小学校建設事業(建設仮勘定1,333百万円)が減価償却による資産の減少等を上回ったこと等から、1,144百万円増加した。負債総額は前年度末から348百万円の増加(+4.2%)となった。そのうち地方債は、学校教育施設等整備事業債(716百万円)や緊急防災・減災事業債(293百万円)を起債し、償還額を上回ったため600百万円増加した。全体では、資産総額は前年度末から1,063百万円の増加(+3.1%)となった。そのうち基金は、国民健康保険特別会計支払準備基金、介護保険特別会計給付費準備基金を取り崩したこと等により20百万円減少したが、一般会計の資産増の影響が大きいため、資産総額では増加となっている。負債について、下水道事業会計において未払金が増加し、負債総額は前年度末から502百万円の増加(+2.0%)となった。連結では、資産総額は前年度末から1,075百万円の増加(+2.8%)となった。負債総額は、稲敷地方広域市町村圏事務組合の地方債が増加したこと等により、前年度から586百万円の増加(+2.3%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,777百万円となり、前年度から131百万円の減少(2.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,883百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,894百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち、補助金等が1,627百万円で、純経常行政コストの約29%を占めている。全体では、国民健康保険や介護保険の保険給付を社会保障給付に計上しており、経常費用は9,612百万円となり、前年度から63百万円の減少(-0.7%)となった。社会保障給付の増加により移転費用が68百万円の増加となったが、業務費用が131百万円減少したため、純行政コストは97百万円の減少となった。連結では、江戸崎地方衛生土木組合で業務費用が増加したこと等により、純経常行政コストは前年度から230百万円増加したが、前年度は同組合の臨時損失の影響が大きかったため、純行政コストでは前年度から180百万円減少し、10,200百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,301百万円)が純行政コスト(5,612百万円)を上回ったことから、本年度差額は前年度から432百万円増加し、688百万円となった。国県等補助金において、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金が41百万円減、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金が14百万円減となったが、一方で公立学校施設整備費負担金が246百万円増加し、また、純行政コストも減少したため、純資産残高は688百万円の増加となった。今後、新規事業を行うにあたっては、補助金等の財源確保に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等が税収等に含まれており、介護保険特別会計において介護保険料が35百万円増加した。一方で、税収等よりも多額の特別会計等純行政コストも含まれるため、本年度差額は前年度から443百万円増加したものの、一般会計より少ない560百万円となり、純資産残高は前年度より561百万円の増加となった。連結では、江戸崎地方衛生土木組合で純行政コストが減少したこと等により、本年度差額は前年度から610百万円増加し、純資産残高は488百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,109百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が1,463百万円増加し、投資活動収支は前年度から887百万円減少し、1,622百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が前年度より814百万円増加し、559百万円となった。本年度末資金残高は前年度から46百万円増加し、378百万円となった。業務活動収支はプラスとなったが、令和6年度までの継続事業で、統合小学校の建設を行うため、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等の使用料及び手数料が税収等収入に含まれるが、業務収入は256百万円増加し、支出の増加を上回ったため、業務活動収支は95百万円増加し、1,425百万円となった。投資活動収支は、水道事業で公共施設等整備費支出が103百万円増加したこと等により、前年度から911百万円減少し、1,962百万円となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が882百万円増加し、前年度から868百万円増加し、562百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から25百万円増加し、2,403百万円となった。連結では、一部事務組合も含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より384百万円多い1,493百万円となった。投資活動収支は、一部事務組合の投資活動支出が減少したが、投資活動収入の減少が上回り、前年度から1,005百万円減少し▲2,023百万円となった。財務活動収支は、一部事務組合の地方債等発行収入が前年度から増加し、前年度から868百万円増加し、566百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から37百万円増加し、2,505百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、資産総額が増加し、人口が減少しているため、前年度より8.9万円増加したが、類似団体平均と比較して大きく下回っている。歳入額対資産比率は、公立学校施設整備費負担金等の国県等補助金収入、学校教育施設等整備事業債等の地方債発行収入が増加したことにより収入が増加し、資産の増加を上回ったため、歳入対資産比率は0.19年減少した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を0.7ポイント下回っているが、新規の固定資産取得が少ないため、減価償却率が上がり続けており、前年度比1.2ポイント増の64.7%となった。今後は、令和5年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の現状と将来の費用負担を踏まえた適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度から1.5ポイント上昇したものの、依然として類似団体平均と比較して大きく下回っている。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回る水準となっている。地方債残高は、前年度から892百万円増加したが、令和6年度までの継続事業である統合小学校建設に係る起債により、次年度以降、将来世代負担比率の更なる上昇が見込まれる。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債については、可能な限り繰上償還を行うなど、地方債残高の圧縮が必要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回る水準であり、前年度から0.2万円減少した。これは、経常費用のうち、業務費用にあたる人件費が減少し、純行政コストが減少したためである。今後も人口減少が続き、住民一人当たり行政コストは増加が見込まれるため、純資産の確保と同様に、徹底した経費の節減と事務事業の見直しにより行政コストの削減を進めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度から3.4万円増加した。これは、地方債の新規借入が償還額を上回り、固定負債が増加したこと、人口が減少していること等が要因である。業務・投資活動収支は、前年度から1,285百万円減少し、▲584百万円となり、類似団体平均を大きく下回った。支払利息支出を除いた業務活動収支は、前年度と比較して増加した。一方で、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支は、統合小学校建設により、公共施設等整備費が増加したため、赤字分が増加することとなった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回る水準であり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益が増加(+2百万円)した一方で、経常費用が減少(-131百万円)したため、前年度と比較し0.1ポイントの増加となった。経常費用の縮減を図るとともに、受益者負担の原則に基づく公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県美浦村の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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