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公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023109,000人110,000人111,000人112,000人113,000人114,000人115,000人116,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.3%29.7%65.0%005000100001500020000250003000035000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均及び埼玉県平均と比べるとそれぞれ０．０９、０．０３下回っている。また、近年ほぼ横ばいであるため、引き続き、法人市民税等による市税収入を確保し、財政力の向上を目指す。

類似団体内順位：19/30
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.680.70.720.740.760.780.80.820.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均及び埼玉県平均と比べるとそれぞれ１．０、４．２下回っている。平成２８年度と比較し、２．９減少した。これは、分子となる扶助費や公債費等の経常支出が減少し、分母となる地方税や地方消費税等の経常収入と臨時財政対策債が増加したためである。今後も自主財源の確保と更なる行財政改革を推進するとともに、歳出の経常経費削減に努める。

類似団体内順位：10/30
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市は平成２２年３月２３日に１市３町で合併し、誕生した。平成２２年度からは合併効果もあり、類似団体平均の近似値で推移している。全国平均は下回っているが、埼玉県平均を上回っている状況であるため、今後も合併効果を活かし、更なる行財政改革を推進し、人件費・物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位：13/30
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国市平均と比べると、それぞれ１．１、０．３下回っている状況であり、１００未満の水準を保っている。今後も一層の給与の適正化に努めていく。※平成２９年度の数値は、前年度の数字を引用している。

類似団体内順位：8/30
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均を２，１４人、類似団体平均を０．７４人、埼玉県平均を０．５５人下回っている。毎年度、定員の削減を図っているが、加須市の人口も減少していることもあり「人口千人当たりの職員数」のポイントがあまり減少しない状況にある。今後、更なる事務事業の見直し、組織機構の見直し及び民間委託の推進などにより、定員適正化計画に掲げる目標「１１年間で１１０人（１３．８％）削減」の達成を目指す。

類似団体内順位：9/30
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均を０．４下回っているが、類似団体平均を０．７、埼玉県平均を１．３上回っている。適債事業を選定し、債務残高の増嵩を防ぐことで、元利償還金が減少し、実質公債費比率が減少傾向となっている。今後も引き続き適債事業を見極め、債務残高の増嵩を防ぐことで、実質公債費比率の減少に努める。

類似団体内順位：16/30
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来の負担額よりも、将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されなかった。今後も、普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制し、その財源となる市債の新規借入を圧縮し、引き続き、将来負担の軽減を目指していく。

類似団体内順位：1/30
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より１．３、埼玉県平均より４．４下回っている。これは、消防広域化により、平成２５年度に埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等（組合負担金）に移行したことが主な要因である。事務事業や組織機構の見直し及び民間委託等を推進し、定員適正化計画に基づき一層の人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：14/30
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．５、埼玉県平均を１．６下回っている。ただし、全国平均は１．８上回っており、その要因の一つとして、合併により公共施設が多くなったため、管理委託等に係る費用が高額であることがあげられる。今後も、更なる行財政改革を推進し、効率的な財政運営を図る。

類似団体内順位：17/30
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より１．１、埼玉県平均より２．７下回っている。平成２８年度と比較すると０．９減少したが、上昇傾向にある。主な要因として、生活保護費や社会福祉費などの社会保障関係経費の増加があげられるが、今後も引き続き増加することが見込まれるため、事業の見直しや内容の精査により、適切に執行していく。

類似団体内順位：11/30
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均より１．１下回っているが、埼玉県平均を０．１上回っている。国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっているため、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：11/30
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を４．３、埼玉県平均を４．８上回っている。これは、消防広域化により、平成２５年度に埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等（組合負担金）に移行したことが主な要因である。

類似団体内順位：24/30
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．３、埼玉県平均を０．４下回っている。普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制することで、その財源となる市債の新規借入を圧縮する。また、市債の借入に当たっても、地方交付税措置の高いものを選択し、公債費負担の軽減を図る。

類似団体内順位：12/30
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等以外は類似団体平均以下である。今後、増加が見込まれる扶助費に対応するため、更なる行財政改革を推進する。

類似団体内順位：14/30
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１３２，６１７円となった。平成２９年度は平成２８年度に比べて社会福祉費、老人福祉費、生活保護費が増加したが、児童福祉費の大幅な減少により、減少した。教育費は、住民一人当たり４８，８１６円となった。平成２９年度は昭和中学校の大規模改造により中学校費が大幅に増額となった。衛生費は、住民一人当たり２８，３００円となった。前年度より２１，８５４円低くなったが、これは、前年度に医療体制確保基金を創設し、別の基金からの積み替えを含め、２５億円を積み立てたことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり４９，６３３円となり、平成２５年度から５１，０００円前後で推移し、類似団体平均を下回っている。これは、消防広域化により、平成２５年度に埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等（組合負担金）に移行したことが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり３３，３００円となり、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況であった。しかし、今後、多くの施設が更新の時期や大規模改修を迎えるため、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。積立金は、住民一人当たり９，９８８円となり、前年度より１９，９５０円低くなった。これは、前年度に医療体制確保基金を創設し、別の基金からの積み替えを含め、２５億円を積み立てたことが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

医療体制確保基金への積立金や公債費等の減少により歳出が減少し、法人市民税や固定資産税等、市税の増加により歳入が増加したため、実質収支額が前年度と比べて１，１０４，３７１千円増加した。普通交付税優遇措置が平成２７年度から段階的に縮減しており、実質収支額の更なる減少が予想されることから、市民サービスを安定的に提供できる財政基盤を確保するため、「収支の均衡」、「債務残高の圧縮」、「将来への備え」の３つの基本方針にのっとり、健全な財政運営を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計（普通会計）国民健康保険事業特別会計国民健康保険直営診療所特別会計幸手都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計水道事業会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計の普通会計部分と公営企業会計部分を合算すると、全ての会計において赤字はなかった。一般会計は、経常収入が増加したことにより、実質収支額が増加し、平成２８年度の１０．１５％から４．６６ポイント増加し、１４．８１％となった。下水道事業会計は、平成２８年度から実施し平成３７年度中に完了予定の川口地区における公共下水道管渠工事など大規模な事業が数年にわたり続くことから、より一層の経営努力の必要性がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

最も大きな割合を占める元利償還金は、平成２９年度の元金償還開始額の増額に比べ、平成２８年度の償還終了による減額が上回ったため、１１２百万円減となった。交付税に算入（措置）された公債費の増などにより、算入公債費等は１２百万円増となった。今後も引き続き、高金利の市債を繰上返済するなどの公債費負担軽減策を実施していく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、元金償還額が新規発行額を下回ったため、８４５百万円増となった。充当可能基金は、医療体制確保基金の増などがあったが、財政調整基金や公共施設等再整備基金の減により５２５百万円減の１０，６４２百万円となった。充当可能特定歳入は、都市計画税収の充当見込額の増などにより４８百万円増となった。今後も普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制し、その財源となる市債の新規借入を圧縮し、引き続き将来負担の軽減を目指す。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）医療体制確保基金において、（仮称）埼玉県済生会加須病院開設（２０２１年１０月予定）への財政支援として、５１６百万円を積み立て、公共施設等再整備基金において、公共施設等の再整備に要する経費の財源として６０４百円を積み立てた一方で、財政調整基金において、国民健康保険事業特別会計の財源不足の補てんへ対応するため６２７百万円取り崩したこと、公共施設等再整備基金において、建物等大規模改修工事や修繕などの公共施設等の再整備に要する経費の財源として、１，０２６百万円取り崩したこと等により、５５６百万円の減となった。（今後の方針）引き続き、各基金の使途を明確化し、適切に積み立てや取り崩しを行い管理をする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）国民健康保険事業特別会計の財源不足の補てんへ対応するため、６２７百万円取り崩したことによる減小。（今後の方針）財政調整基金の残高の最低水準として、標準財政規模の５％以上とする。望ましい水準として、最低水準＋過去１０年間の単年度取崩額の合計額とする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）銀行等引受債を繰上償還をするために１３百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成３３年度まで銀行等引受債の繰上償還のため、減少予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）医療体制確保基金：医療体制の確保に要する経費の財源に充てるため。公共施設等再整備基金：公共施設等の再整備に要する経費に充てるため。地域福祉基金：在宅福祉の推進等、地域における保健福祉活動の振興を図るため。水と緑と文化のまちづくり基金：寄付者の加須市に対する思いが具現されるための事業に要する経費の財源に充てるため。河野博士育英基金：河野博士育英事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）医療体制確保基金：（仮称）埼玉県済生会加須病院開設（２０２１年１０月予定）への財政支援として５１６百万円を積み立てた。公共施設等再整備基金：建物等大規模改修工事や修繕等の公共施設等の再整備に要する経費の財源として、１，０２６百万円取り崩した。水と緑と文化のまちづくり基金：寄附金として３百万円を積み立てた一方で、子どもたち等の交通安全に活用するため１百万円を取り崩した。（今後の方針）医療体制確保基金：（仮称）埼玉県済生会加須病院開設（２０２１年１０月予定）への財政支援とするため、今後減少予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２７％削減するという目安を定め、老朽化した施設の統廃合を進めることとしている。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準である。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。

類似団体内順位：7/18
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は将来の負担額よりも将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されず、健全性があると言える。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準である。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。

59.9％60.9％62.2％63.7％65.1％65.2％68.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は将来の負担額よりも将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されず、健全性があると言える。実質公債費比率は類似団体と比較してやや高い水準ではあるが、低下傾向が続いており、今後についても低下傾向が続くよう債務の圧縮に取り組んでいく。

4.4％4.5％4.8％5.1％5.5％6％6.2％6.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、一般廃棄物処理施設、児童館、幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、図書館である。庁舎については騎西総合支所の改修工事を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が改善した。学校施設については昭和中学校の大規模改造工事を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が改善した。公営住宅については平成になってから建設されたものがほとんどであり耐用年数の半分程度しか経過していないため、類似団体平均を大きく下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化が著しい騎西中央幼稚園の騎西小学校との複合化など維持管理費用の減少が見込める施設の統廃合に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、一般廃棄物処理施設、児童館、幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、図書館である。庁舎については騎西総合支所の改修工事を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が改善した。学校施設については昭和中学校の大規模改造工事を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が改善した。公営住宅については平成になってから建設されたものがほとんどであり耐用年数の半分程度しか経過していないため、類似団体平均を大きく下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化が著しい騎西中央幼稚園の騎西小学校との複合化など維持管理費用の減少が見込める施設の統廃合に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,035百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と現金預金であり、インフラ資産は減価償却費の増加による影響で3,588百万円の減少、現金預金は1,427百万円の増加となっている。また、負債総額については532万円増加した。金額の変動が大きいものは地方債と1年以内償還予定地方債であり、地方債は合併推進事業債【総合支所耐震対策事業】や学校教育施設等整備事業債【中学校大規模改造事業】等の借入により362百万円の増加、平成27年度に借入を行った学校教育施設等整備事業債【小学校大規模改造事業】等の償還が開始した影響もあり1年以内償還予定地方債は483百万円の増加となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は37,041百万円となり、前年度末から196百万円の減少であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(15,117百万円、前年度比▲190百万円)であり、純行政コストの42.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が14,257百万円多くなっており、本年度差額は▲2,712百万円となり、純資産残高は2,586百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,770百万円であったが、投資活動収支については、昭和中学校大規模改造事業及び騎西総合支所耐震対策事業、市民運動公園野球場再整備事業等を行ったことから、▲2,373百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、357百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から754百万円増加し、4,498百万円となった。来年度以降は、合併推進事業債【総合支所耐震対策事業】及び学校教育施設等整備事業債【小学校増改築事業】等の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を3.5ポイント上回っていることから、類似団体と比較し施設の老朽化が若干進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産が0.7ポイント減少したため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っていることから、引き続き地方債残高の圧縮に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また前年度に比べても減少していることから、引き続きコストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202134万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っているものの、前年度より経常収益は増加し、経常費用は減少したことにより0.1ポイント上昇となったことから、引き続き収益の増加、経費の削減に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町