加須市

財政力指数の分析欄

類似団体平均及び埼玉県平均と比べるとそれぞれ０．０９、０．０３下回っている。また、近年ほぼ横ばいであるため、引き続き、法人市民税等による市税収入を確保し、財政力の向上を目指す。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均及び埼玉県平均と比べるとそれぞれ１．０、４．２下回っている。平成２８年度と比較し、２．９減少した。これは、分子となる扶助費や公債費等の経常支出が減少し、分母となる地方税や地方消費税等の経常収入と臨時財政対策債が増加したためである。今後も自主財源の確保と更なる行財政改革を推進するとともに、歳出の経常経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市は平成２２年３月２３日に１市３町で合併し、誕生した。平成２２年度からは合併効果もあり、類似団体平均の近似値で推移している。全国平均は下回っているが、埼玉県平均を上回っている状況であるため、今後も合併効果を活かし、更なる行財政改革を推進し、人件費・物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国市平均と比べると、それぞれ１．１、０．３下回っている状況であり、１００未満の水準を保っている。今後も一層の給与の適正化に努めていく。※平成２９年度の数値は、前年度の数字を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均を２，１４人、類似団体平均を０．７４人、埼玉県平均を０．５５人下回っている。毎年度、定員の削減を図っているが、加須市の人口も減少していることもあり「人口千人当たりの職員数」のポイントがあまり減少しない状況にある。今後、更なる事務事業の見直し、組織機構の見直し及び民間委託の推進などにより、定員適正化計画に掲げる目標「１１年間で１１０人（１３．８％）削減」の達成を目指す。

実質公債費比率の分析欄

全国平均を０．４下回っているが、類似団体平均を０．７、埼玉県平均を１．３上回っている。適債事業を選定し、債務残高の増嵩を防ぐことで、元利償還金が減少し、実質公債費比率が減少傾向となっている。今後も引き続き適債事業を見極め、債務残高の増嵩を防ぐことで、実質公債費比率の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

将来の負担額よりも、将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されなかった。今後も、普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制し、その財源となる市債の新規借入を圧縮し、引き続き、将来負担の軽減を目指していく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より１．３、埼玉県平均より４．４下回っている。これは、消防広域化により、平成２５年度に埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等（組合負担金）に移行したことが主な要因である。事務事業や組織機構の見直し及び民間委託等を推進し、定員適正化計画に基づき一層の人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．５、埼玉県平均を１．６下回っている。ただし、全国平均は１．８上回っており、その要因の一つとして、合併により公共施設が多くなったため、管理委託等に係る費用が高額であることがあげられる。今後も、更なる行財政改革を推進し、効率的な財政運営を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より１．１、埼玉県平均より２．７下回っている。平成２８年度と比較すると０．９減少したが、上昇傾向にある。主な要因として、生活保護費や社会福祉費などの社会保障関係経費の増加があげられるが、今後も引き続き増加することが見込まれるため、事業の見直しや内容の精査により、適切に執行していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均より１．１下回っているが、埼玉県平均を０．１上回っている。国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっているため、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を４．３、埼玉県平均を４．８上回っている。これは、消防広域化により、平成２５年度に埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等（組合負担金）に移行したことが主な要因である。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．３、埼玉県平均を０．４下回っている。普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制することで、その財源となる市債の新規借入を圧縮する。また、市債の借入に当たっても、地方交付税措置の高いものを選択し、公債費負担の軽減を図る。

公債費以外の分析欄

補助費等以外は類似団体平均以下である。今後、増加が見込まれる扶助費に対応するため、更なる行財政改革を推進する。

基金全体

（増減理由）医療体制確保基金において、（仮称）埼玉県済生会加須病院開設（２０２１年１０月予定）への財政支援として、５１６百万円を積み立て、公共施設等再整備基金において、公共施設等の再整備に要する経費の財源として６０４百円を積み立てた一方で、財政調整基金において、国民健康保険事業特別会計の財源不足の補てんへ対応するため６２７百万円取り崩したこと、公共施設等再整備基金において、建物等大規模改修工事や修繕などの公共施設等の再整備に要する経費の財源として、１，０２６百万円取り崩したこと等により、５５６百万円の減となった。（今後の方針）引き続き、各基金の使途を明確化し、適切に積み立てや取り崩しを行い管理をする。

財政調整基金

（増減理由）国民健康保険事業特別会計の財源不足の補てんへ対応するため、６２７百万円取り崩したことによる減小。（今後の方針）財政調整基金の残高の最低水準として、標準財政規模の５％以上とする。望ましい水準として、最低水準＋過去１０年間の単年度取崩額の合計額とする。

減債基金

（増減理由）銀行等引受債を繰上償還をするために１３百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成３３年度まで銀行等引受債の繰上償還のため、減少予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）医療体制確保基金：医療体制の確保に要する経費の財源に充てるため。公共施設等再整備基金：公共施設等の再整備に要する経費に充てるため。地域福祉基金：在宅福祉の推進等、地域における保健福祉活動の振興を図るため。水と緑と文化のまちづくり基金：寄付者の加須市に対する思いが具現されるための事業に要する経費の財源に充てるため。河野博士育英基金：河野博士育英事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）医療体制確保基金：（仮称）埼玉県済生会加須病院開設（２０２１年１０月予定）への財政支援として５１６百万円を積み立てた。公共施設等再整備基金：建物等大規模改修工事や修繕等の公共施設等の再整備に要する経費の財源として、１，０２６百万円取り崩した。水と緑と文化のまちづくり基金：寄附金として３百万円を積み立てた一方で、子どもたち等の交通安全に活用するため１百万円を取り崩した。（今後の方針）医療体制確保基金：（仮称）埼玉県済生会加須病院開設（２０２１年１０月予定）への財政支援とするため、今後減少予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２７％削減するという目安を定め、老朽化した施設の統廃合を進めることとしている。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準である。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は将来の負担額よりも将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されず、健全性があると言える。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準である。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は将来の負担額よりも将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されず、健全性があると言える。実質公債費比率は類似団体と比較してやや高い水準ではあるが、低下傾向が続いており、今後についても低下傾向が続くよう債務の圧縮に取り組んでいく。