加須市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０６上回っているが、県内市町村平均より０．０９下回っている。平成２２年度に造成が完了した騎西城南産業団地等への企業誘致を図っており、引き続き、法人市民税等による市税収入を確保し、財政力の向上を目指す。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を８．０ポイント下回り、類似団体の中で最も低い数値である。しかし、これは、主に合併により平成２１年度決算剰余金の大半を臨時的支出である積立金としたためで、財政構造が急激に好転したものではない。雇用情勢の低迷に伴う生活保護費及び少子化・長寿化による経費などの増加が見込まれることから、予断を許さない状況である。今後は、人件費、公債費を抑制し、財政構造の弾力性の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２１年度は合併前の決算額を含んだものであるため、類似団体平均を上回っていたが、平成２２年度は合併効果もあり、類似団体平均を下回った。しかし、県内市町村平均を上回っている状況であるため、今後も合併効果を活かし、人件費・物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均を０．４上回り、類似団体平均を０．８上回っているが、１００未満の水準を保っている。平成２２年度と平成２３年度で給与関係の制度は変わっておらず、今回のラスパイレス指数の変動は、主に年齢区分が１～５年刻みになっているため、毎年職員構成が変動するためのものである。今後も一層の給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年３月２３日の合併により消防などの一部事務組合が新市に引き継がれたことなどから、類似団体平均を０．０７人上回り、県内市町村平均を１．２４人上回っている。今後、更なる事務事業の見直し、組織機構の見直し及び民間委託の推進などにより、定員適正化計画に掲げる目標「１０年間で１１０人（１１．７％）削減」の達成を目指す。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を３．１ポイント下回っているが、県内市町村平均を１．６ポイント上回っている。今後も高金利の市債を繰上返済し低利なものに借り換えるなどの公債費負担軽減策を実施していく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を３４．６ポイント下回り、県内市町村平均を７．２ポイント下回っている。主な要因として、繰上返済などによる地方債現在高の減少と各種基金現在高の増加が挙げられる。今後も普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制し、その財源となる市債の新規借入を圧縮し、引き続き将来負担の軽減を目指していく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より１．１ポイント高い２５．９％となっているが、人件費及び人件費に準ずる費用（人口１人当たり決算額）は、類似団体平均を５，９３３円下回っている。事務事業や組織機構の見直し及び民間委託等を推進し、定員適正化計画に基づき一層の人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均より０．６ポイント上回っているものの、県内市町村平均より３．７ポイント下回っている。今後も、合併のメリットを活かし、効率的な財政運営を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より１．０ポイント下回り、県内市町村平均より２．５ポイント下回っているが、平成２１年度と比較すると０．９ポイントの増加となり上昇傾向にある。今後も少子化・長寿化に伴い扶助費の増加が見込まれるため、扶助費の伸びを人件費及び公債費等の圧縮で補っていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均より３．３ポイント下回り、県内市町村平均より０．１ポイント下回っている。しかし、平成２１年度と比べて０．６ポイントの増加と上昇傾向にあり、今後も、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増加が見込まれる。国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっているため、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を３．６ポイント下回っているが、今後、老朽化した下水道処理施設の大規模改築事業が数年にわたり続くことから、下水道事業の経営努力を促し負担金の抑制に努める。また、各種団体への補助金について、団体運営補助金から事業費補助金への移行を促すなどの見直しを進める。

公債費の分析欄

公債費及び公債費に準ずる費用（人口１人当たり決算額）は類似団体平均を４，８７４円下回っている。公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．８ポイント下回っているものの、県内市町村平均を２．４ポイント上回っている。不急の普通建設事業費を抑制することで、その財源となる市債の新規借入を圧縮する。また、市債の借入に当たっても、地方交付税措置の高いものを選択し、公債費負担の軽減を図る。

公債費以外の分析欄

人件費と物件費以外は、類似団体平均を下回っている。今後、増加の見込まれる扶助費の伸びに対応するため、合併のメリットを活かし、人件費、物件費の圧縮に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析