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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均及び埼玉県平均と比べるとそれぞれ０．０９、０．０４下回っている。また、近年ほぼ横ばいであるため、引き続き、法人市民税等による市税収入を確保し、財政力の向上を目指す。

類似団体内順位：19/30

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比べると２．０上回っているが、埼玉県平均と比べると２．３下回っている。平成２９年度と比較し、２．７増加した。これは、分子となる維持補修費や扶助費の経常支出が増加し、分母となる地方交付税、臨時財政対策債が減少したためである。今後、自主財源の確保と更なる行財政改革を推進するとともに、歳出の経常経費削減に努める。

類似団体内順位：17/30

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均は下回っているが、埼玉県平均を上回っている状況であり、その要因の一つとして合併により公共施設が多いことが挙げられる。今後、多くの施設が更新の時期や大規模改修を迎えるため、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていくことにより、物件費及び維持補修費の削減に努める。

類似団体内順位：13/30

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国市平均と比べると、それぞれ１．９、０．９下回っている状況であり、１００未満の水準を保っている。今後も一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：6/30

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均を２，２７人、類似団体平均を０．８３人、埼玉県平均を０．７７人下回っている。毎年度、定員の削減を図っているが、加須市の人口も減少していることもあり「人口千人当たりの職員数」のポイントがあまり減少しない状況にある。今後についても引き続き事務事業の見直し、組織機構の見直し及び民間委託を推進し、定員適正化計画に基づき定員管理に努める。

類似団体内順位：8/30

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均を０．６下回っているが、類似団体平均を０．５、埼玉県平均を０．７上回っている。適債事業を選定し、債務残高の増嵩を防ぐことで、元利償還金が減少し、実質公債費比率が減少傾向となっている。今後も引き続き適債事業を見極め、債務残高の増嵩を防ぐことで、実質公債費比率の減少に努める。

類似団体内順位：15/30

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来の負担額よりも、将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されなかった。今後も、普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制し、その財源となる市債の新規借入を圧縮し、引き続き、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位：1/30

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より０．９、埼玉県平均より４．３下回っている。これは、消防広域化により、平成２５年度に埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等（組合負担金）に移行したことが主な要因である。事務事業の見直し、組織機構の見直し及び民間委託を推進し、定員適正化計画に基づき人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：14/30

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．６、埼玉県平均を１．９下回っている。ただし、全国平均は１．７上回っており、その要因の一つとして、合併により公共施設が多く、それによる管理委託経費があげられる。今後、公共施設の統廃合を推進し効率的な財政運営を図る。

類似団体内順位：15/30

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より０．３、埼玉県平均より２．１下回っている。平成２９年度と比較すると０．８増加したが、主な要因として、生活保護費や社会福祉費などの社会保障関係経費の増加があげられる。今後も引き続き増加することが見込まれるため、事業の見直しや内容の精査により、適切に執行していく。

類似団体内順位：12/30

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均より０．７、埼玉県平均を１．６上回っている。合併により公共施設が多く、それによる維持補修費が増加したことが要因の一つとして挙げられる。今後、公共施設の統廃合を推進し効率的な財政運営を図る。

類似団体内順位：17/30

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を３．８、埼玉県平均を４．７上回っている。これは、消防広域化により、平成２５年度に埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等（組合負担金）に移行したことが主な要因である。

類似団体内順位：22/30

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．７、埼玉県平均を０．３下回っている。普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制することで、その財源となる市債の新規借入を圧縮する。また、市債の借入に当たっても、地方交付税措置の高いものを選択し、公債費負担の軽減を図る。

類似団体内順位：12/30

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外係る経常収支比率は類似団体平均より２．７上回っているが、埼玉県平均を２．０下回っている。今後、特に増加が見込まれる経費としては扶助費、維持補修費が挙げられる。扶助費については、事業の見直しや内容の精査により適切に執行し、維持補修費については、公共施設の統廃合を推進し効率的な財政運営を図る。

類似団体内順位：22/30

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１３４，２３０円となった。前年度より１，６１３円高くなったが、これは障害者福祉や老人福祉に係る費用が増加したことにより社会福祉費が増加したことが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり３２，６９９円となった。前年度より４，３９９円高くなったが、これは（仮称）埼玉県済生会加須病院の建設に係る費用が増加したことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり４２，７２８円となった。前年度より６，０８８円低くなったが、これは平成２９年度には昭和中学校大規模改造事業及び加須きずなスタジアム改修など大規模な事業を実施したが、平成３０年度の大規模な事業は小中学校の非構造部材耐震対策事業のみであることが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり４９，２５６円となり、平成２６年度から毎年減少で推移し、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づき人件費の抑制を図っていることが主な要因である。維持補修費は、住民一人当たり７，１７９円となり、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況であった。合併により公共施設が多く、それによる維持補修費が増加したことが要因の一つとして挙げられる。今後、多くの施設が更新の時期や大規模改修を迎えるため、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。普通建設事業費は、住民一人当たり２３，８９５円となり、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況であった。前年度より住民一人当たり９，４０５円低くなった要因は、平成２９年度には昭和中学校大規模改造事業、騎西総合支所耐震対策事業及び加須きずなスタジアム改修など大規模な普通建設事業を複数実施したが、平成３０年度の大規模な普通建設事業としては小中学校の非構造部材耐震対策事業のみであるためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

実質収支額を３，１７０，５３０千円確保し、継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高については、取り崩し額以上に積み立てを行ったため、標準財政規模比１０．８５％となっている。普通交付税優遇措置が平成２７年度から段階的に縮減しており、実質収支額の更なる減少が予想されることから、市民サービスを安定的に提供できる財政基盤を確保するため、「収支の均衡」、「債務残高の圧縮」、「将来への備え」の３つの基本方針にのっとり、健全な財政運営を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計の普通会計部分と公営企業会計部分を合算すると、全ての会計において赤字はなかった。一般会計は、実質収支額は前年度より減少したが、主な要因として１，０２０，４８４千円令和元年度へ繰り越したことが挙げられる。下水道事業会計は、平成２８年度から実施し令和７年度中に完了予定の川口地区における公共下水道管渠工事など大規模な事業が数年にわたり続くことから、より一層の経営努力の必要性がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

最も大きな割合を占める元利償還金は、平成３０年度の元金償還開始額の増額に比べ平成２９年度の償還終了による減額が上回ったため、２百万円減となり、毎年度減少している。交付税に算入（措置）された公債費の減などにより、算入公債費等は４３百万円減となった。今後も引き続き、高金利の市債を繰上返済するなどの公債費負担軽減策を実施していく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の発行がないため該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、元金償還額が新規発行額を上回ったため、７０５百万円減となった。充当可能基金は、土地開発基金や公共施設等再整備基金の減があったが、医療体制確保基金や財政調整基金の増により３２百万円増の１０，６７４百万円となった。基準財政需要額参入見込額は、地域振興費（人口）や公債費に係る充当見込額の減などにより５３４百万円減となった。今後も普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制し、その財源となる市債の新規借入を圧縮し、引き続き将来負担の軽減を目指す。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設等再整備基金において、公共施設等の工事や修繕等の再整備に要する経費として、３８２百万円取り崩す一方で、財政調整基金において、平成２９年度取り崩した額相当分６００百万円を積み戻したこと、医療体制確保基金において、（仮称）埼玉県済生会加須病院開設への財政支援として７６２百万円積み立てたこと等により、２８５百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等再整備基金や医療体制確保基金の取り崩しにより減少予定だが、引き続き、各基金の使途を明確化し、適切に積み立てや取り崩しを行い管理する。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度取崩した額相当分６００百万円を積み戻したことによる増加。（今後の方針）財政調整基金の残高の最低水準として、標準財政規模の５％以上とする。望ましい水準として、最低水準＋過去１０年間の単年度取崩額の合計額とする。

減債基金

（増減理由）銀行等引受債を繰上償還するために３８１百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）令和３年度まで現行等引受債の繰上償還のため、減少予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）医療体制確保基金：医療体制の確保に要する経費の財源に充てるため。公共施設等再整備基金：公共施設等の再整備に要する経費に充てるため。地域福祉基金：在宅福祉の推進等、地域における保健福祉活動の振興を図るため。（増減理由）医療体制確保基金：（仮称）埼玉県済生会加須病院開設への財政支援として７６２百万円積み立てたことによる増。公共施設等再整備基金：公共施設等の工事や修繕の再整備に要する経費として３８２百万円取り崩したことによる減。（今後の方針）医療体制確保基金：（仮称）埼玉県済生会加須病院開設への財政支援とするとため、今後減少予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２７％削減するという目安を定め、老朽化した施設の統廃合を進めることとしており、今後も施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、公共施設等の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率の上昇率について、類似団体と比較すると上昇は緩やかではあるが、平成３０年度は類似団体内平均値を３．５ポイント上回っており、施設の老朽化が若干進行している。

類似団体内順位：8/26

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均とほぼ同水準であるが、その推移については、類似団体平均が平成２９年度から平成３０年度にかけて低下しているのに対し当市は増加しており、本市の財政運営の基本姿勢である「債務残高の圧縮」と「将来への備え」を遵守することによって、債務償還比率を下げるよう努めていく。

類似団体内順位：14/30

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は将来の負担額よりも将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されず、健全性があると言える。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準である。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は将来の負担額よりも将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されず、健全性があると言える。実質公債費比率は類似団体と比較してやや高い水準ではあるが、低下傾向が続いており、今後についても低下傾向が続くよう債務の圧縮に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、一般廃棄物処理施設、児童館、幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、図書館である。一般廃棄物処理施設については、加須クリーンセンターが平成９年度、大利根クリーンセンターが平成元年度に建設されたものであり類似団体平均を大きく上回っている。図書館については、市内の４施設が平成１５年度から平成１６年度に建設されたものであり、類似団体平均を大きく下回っている。公営住宅については平成になってから建設されたものがほとんどであり耐用年数の半分程度しか経過していないため、類似団体平均を大きく下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、幼稚園・保育所については、樋遣川幼稚園・大越幼稚園の耐震補強工事を実施し、老朽化が著しい学校施設については、田ケ谷小学校の大規模改修工事に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,666百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と現金預金であり、インフラ資産は減価償却費の増加による影響で3,656百万円の減少、現金預金は77百万円の減少となっている。また、負債総額については968万円減少した。金額の変動が大きいものは地方債と1年以内償還予定地方債が挙げられ、地方債残高の圧縮により地方債は276百万円の減少、1年以内償還予定地方債は429百万円の減少となっている。今後も施設老朽化による資産の減少が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、公共施設等の適正管理に努めるとともに、地方債残高を圧縮し負債の減少を図っていく。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は36,796百万円となり、前年度末から245百万円の減少であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(15,248百万円、前年度比132百万円増)であり、純行政コストの43.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、施設の維持管理に係る経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,643百万円多くなっており、本年度差額は2,318百万円となり、純資産残高は2,227百万円の減少となった。前年度との比較において、全体では税収等は▲6,858百万円となり、純行政コストは1,317百万円増となっているため、純資産残高は2,227百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,820百万円であったが、投資活動収支については、、各小中学校の非構造部材耐震対策事業や埼玉県済生会加須病院建設地の造成工事等を行ったことから、▲2,003百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債の発行額を上回ったことから、▲756百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から60百万円増加し、4,558百万円となった。来年度については、学校教育施設等整備事業債【幼稚園及び小中学校空調設備整備事業】等の地方債の発行を予定していることから、財務活動収支はプラスに転じると考えられる。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を3.5ポイント上回っており前年度から1.5ポイント上昇していることから、類似団体と比較し施設の老朽化が若干進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、税収等の財源が純行政コストを上回ったため、前年度から0.1ポイント上昇している。引き続き行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っていることから、引き続き地方債残高の圧縮に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度よりも0.1ポイント上昇していることから、引き続きコストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体を大きく下回っていることから、引き続き地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支については、類似団体を下回っているが、851百万円の黒字であり、持続可能な財政運営を行っていると言える。投資活動収支が赤字となっているのは各小中学校の非構造部材耐震対策事業や埼玉県済生会加須病院建設地の造成工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、経常収益の減少の影響により0.5ポイント減少しているため、より一層の収益の増加、経費の削減に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市松島町古河市足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町皆野町一宮町長生村白子町松田町山北町箱根町小松市白山市高浜町身延町木曽町各務原市富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市刈谷市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町川越町紀宝町彦根市長浜市草津市東近江市大東市能勢町太子町神河町湯浅町上富田町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町尾道市坂町防府市周南市平生町板野町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市鬼北町佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町佐々町甲佐町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町