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類似団体平均と等しいが、県内市町村平均を０．０３下回っている。また、近年低下傾向にあるため、引き続き、法人市民税等による市税収入を確保し、財政力の向上を目指す。
類似団体平均を６．６ポイント下回り、県内市町村平均を６．５ポイント下回っている。平成２３年度と比較し、０．９ポイント上昇した。これは、歳入においては、地方税・普通交付税等の減少が要因であり、歳出においては、人件費と公債費は減少となったが、少子高齢化や景気低迷により扶助費が大幅な増加となった。今後も自主財源の確保を図り、更なる行財政改革を推進し、経常経費の削減を図る。
平成２１年度は合併前の決算額を含んだものであるため、類似団体平均と乖離があったが、平成２２年度からは合併効果もあり、類似団体平均の近似値で推移している。全国平均を下回っているものの、県内市町村平均を上回っている状況であるため、今後も合併効果を活かし、人件費・物件費等の抑制に努める。
類似団体平均及び全国市平均と比べると、それぞれ０．７、０．２下回っている状況である。また、平成２５年４月１日現在においては、国家公務員同様の給与削減措置を実施していないため、１００を上回る数値となっているが、国が給与削減措置を実施しないと仮定すると、１００を下回る数値となっている。なお、給与減額措置実施後の７月１日現在の数値は９９．９であり、同様に１００を下回っている。今後も一層の給与の適正化に努めていく。
平成２５年４月１日の消防組合の広域化により、職員数が大きく変動した。その結果、類似団体平均を０．５７人下回り、県内市町村平均を０．１２人上回っている。今後、更なる事務事業の見直し、組織機構の見直し及び民間委託の推進などにより、定員適正化計画に掲げる目標「１０年間で１１０人（１３．８％）削減」の達成を目指す。
全国平均より０．４ポイント下回っているが、類似団体平均を０．３、県内市町村平均を２．２ポイント上回っている。今後も引き続き、高金利の市債を繰上返済し、低利なものに借り換えるなどの公債費負担軽減策を実施していく。
類似団体平均を２１．６ポイント下回り、県内市町村平均を１６．９ポイント下回っている。今後も、普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制し、その財源となる市債の新規借入を圧縮し、引き続き、将来負担の軽減を目指していく。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より１．４ポイント高い２６．７％となっているが、人件費及び人件費に準ずる費用（人口１人当たり決算額）は、類似団体平均を２，１５１円下回っている。事務事業や組織機構の見直し及び民間委託等を推進し、定員適正化計画に基づき一層の人件費の抑制を図る。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より１．２ポイント下回り、県内市町村平均より１．９ポイント下回っているが、平成２３年度と比較すると１．０ポイントの増加となり上昇傾向にある。今後も少子化・長寿化に伴い扶助費の増加が見込まれるため、扶助費の伸びを人件費及び公債費等の圧縮で補っていく。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均より２．５ポイント下回り、県内市町村平均より０．５ポイント下回っている。しかし、平成２３年度と比べて０．４ポイントの増加と上昇傾向にあり、今後も、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増加が見込まれる。国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっているため、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を２．９ポイント下回っているが、今後、老朽化した下水道処理施設の大規模改築事業が数年にわたり続くことから、下水道事業の経営努力を促し負担金の抑制に努める。また、各種団体への補助金について、団体運営補助金から事業費補助金への移行を促すなどの見直しを進める。
公債費及び公債費に準ずる費用（人口１人当たり決算額）は類似団体平均を８４５円上回っている。また、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．３ポイント下回っているが、県内市町村平均を０．９ポイント上回っている。不急の普通建設事業費を抑制することで、その財源となる市債の新規借入を圧縮する。また、市債の借入に当たっても、地方交付税措置の高いものを選択し、公債費負担の軽減を図る。
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