那珂市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超え、②累積欠損金が発生していないことから、健全な経営状況にあるといえる。③流動比率は100%以上を維持しており、支払能力は十分であるといえるが、企業債償還が増加したため、今後は低下していくと推察される。④企業債残高対給水収益比率は、浄水場の更新工事による借り入れの影響で上昇しており、今後も類似団体平均値を上回る状態が続くが、企業債を借り入れざるを得ないため、計画的に企業債の借り入れを行っていく必要がある。⑤料金回収率は100%を超えており、現状においては健全経営を続けられる水準にある。⑥給水原価は類似団体の平均値と同程度で、適切な数値となっている。⑦施設利用率は、類似団体の平均値を上回っており、適正な施設規模と言える。⑧有収率は、類似団体の平均値を上回っており、施設の稼働状況が収益に反映されている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、浄水場の更新等により低下し、H30年度から類似団体の平均値を下回っている。②管路経年化率は、計画的な更新により類似団体の平均値を下回っている。③管路更新率は、重要拠点や漏水調査を基にコストが高い主要配水管を優先的に更新しているため、類似団体平均値を下回っている。

全体総括

現在の経営指標からは健全な経営状況と判断するが、人口減少による給水収益の減少、課題である管路更新等の費用増加が見込まれることを考慮し、平成30年3月に策定し、令和4年度に見直しを行う那珂市水道事業経営戦略に基づいて計画的に事業運営を行っていく。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 一関市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 酒田市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 佐渡市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 柏原市 摂津市 高石市 交野市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団