守谷市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は122.75％であり、類似団体と比較して11.26ポイント上回っている。前年度は新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として水道料金(基本料金)を6箇月間免除したが、今年度はその様な施策もなく、指標も回復した。今後も引き続き営業費用の削減等による経営改善を進めていく必要がある。③流動比率は875.13％であり、類似団体と比較して大きく上回っている。引き続き高い流動比率を維持していくよう努めていく。④企業債残高対給水収益比率は2.30％であり、類似団体と比較して大きく下回っている状況にある。その要因は、平成13年度から起債借入は行っていないことによる。⑤料金回収率は116.20％であり、類似団体と比較して12.41ポイント上回っている。また、⑥給水原価は157.04円であり、類似団体と比較して10円82銭下回っている。前年度との比較においては、①に記載の要因による供給単価の増加が主な要因となった。今後も費用の抑制に努める等、収支バランスをより適正に保つことが必要となる。⑦施設利用率は87.50％であり、類似団体と比較して28.10ポイント上回っている状況にある。引き続き適切な施設規模による安定した配水形態の維持に努める。⑧有収率は97.31％であり、類似団体と比較して9.74ポイント上回っている状況にある。今後も計画的な水道管の更新等により漏水件数を抑制し、有収率の維持に努めていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は74.09％であり、類似団体と比較して24.08ポイント上回っている。今後、施設の老朽化が進んでいくことから、適切な施設整備が求められる。②管路経年化率は24.05％であり、③管路更新率は0.48％となっており、類似団体と比較してほぼ同水準となっている。今後もアセットマネジメントや経営戦略を踏まえた適切な管路の更新を実施していく。

全体総括

上記の各指標から判断すると、経営の健全性や効率性の向上に、より一層の取組が必要であり、コスト削減に向けた水道事業経営が必須となる。また、施設の老朽化等により、今後莫大な資金が必要となることから、資金の確保など経営の改善等を図っていく必要がある。