須賀川市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％以上を維持しており、今後も維持できるよう費用削減と収益確保に努める必要がある。②累積欠損金比率欠損金は発生していない。③流動比率過去5年間250％以上を維持している。令和2年度に比べ令和3年度が減少した理由としては、未払金が前年度より増加したため比率が減少した。④企業債残高対給水収益比率本市の基幹となる浄水場改築事業に伴い、企業債発行額が増加しているため、毎年比率が増加傾向となっている。今後も適切な企業債発行に努める。⑤料金回収率過去5年中4年は100％以上を維持し給水に係る費用を給水収益で賄えている。例外的な令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、料金軽減事業を行ったため、供給単価が低くなったことにより100％下回った。なお、軽減分は一般会計補助金により賄った。⑥給水原価毎年、額に大きな差異はないが、類似団体より上回っている状況であることから、費用削減に向けた経営改善が必要である。⑦施設利用率令和2年度、令和3年度が令和元年度以前の施設利用率より比率が上がった理由として、向陽町浄水場を廃止したことによる配水能力の減少と考えられる。⑧有収率過去5年間90％前後で推移しており、類似団体と比較しても高い率であることから、良好であると考えられる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率毎年、償却対象資産の減価償却が進んでおり、令和2年度までは比率が上昇している傾向にあったが、令和3年度は減少した。これは西川浄水場急速ろ過施設等の工事完了による当該施設の資産取得によるものである。今後も、アセットマネジメントに基づき、老朽化した施設、管路の更新など、計画的に進める必要がある。②管路経年化率類似団体に比べ低い比率となっており、今後も計画的に老朽管路の更新を行っていく必要がある。③管路更新率類似団体に比べ低い比率となっており、管路更新ペースが長期化している。優先的に基幹管路の更新を行っているが、今後その他管路も早期に更新を図っていく必要がある。

全体総括

現状の経営比較分析の数値からは一定の健全性はみられるものの、今後、人口減少に起因する水需要の減少による収益の減少や、災害対策、老朽化施設の更新などによる費用の増加により、事業経営は一層厳しくなると考えられる。そのため、適正な料金の見直しなど、安定的かつ継続的な経営が可能となるよう経営基盤の強化を図る必要がある。R3より経営戦略を含めた新ビジョンを策定したことから、これに基づき計画的な事業経営を行うこととしている。