真室川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

まむろ川温泉梅里苑 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 町立真室川病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500人7,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.9%35.8%47.3%08001000120014001600180020002200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均を上回る高齢化率（平成２７年１０月現在で３５．９％）に加え、町内に主たる産業が乏しい影響等もあり課税客体の減少が著しく財政基盤が弱いため、類似団体の指数を単年度及び過去の指数共に下回る状況となっている。また、広い面積に点在している集落があることから、過去に整備した道路橋りょうや学校、病院などのインフラ整備に係る公債費をはじめとする需要額の高さも類似団体平均を下回る要因としてあげられる。今後とも、投資的事業を厳選しながら公債費の抑制を図りつつ、窓口延長業務等を引き続き行い、徴収業務の強化により財源確保に努めていく。

類似団体内順位：71/107
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出については、地方債の発行額抑制に伴う公債費償還額が前年度対比７２．９百万円減少したことが経常的経費の割合が減少した大きな要因の一つとなっている。歳入については、地方税が固定資産税評価替えの影響により前年度対比６．３百万円の減となっている。地方交付税は公債費分の減少を見込んだが個別算定経費の改正による影響で微増となった。また、地方消費税交付金が対前年度比６２．４百万円と大幅に増加したため、相対的に比率については２．１ポイント改善し、類似団体平均を大きく下回る結果となった。今後も、義務的経費の削減に努め財政健全化を図っていく。

類似団体内順位：29/107
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

年度末人口が８，４９８人から８，２９５人（－２．４％）と減少しているなか、人口１人当たりの決算額については対前年度比１３，３０７円の増加となっている。要因として、人件費については機構改革に伴う会計間の異動により２人増となっているほか、教育分野での教育指導主幹事業の導入による教育経験者の１人増、退職手当組合特別負担金の増による影響で対前年度比３８．６百万円の増となっており、物件等についても番号制度システム改修や臨時職員賃金の増、未利用公共施設の解体等により６１．３百万円の増となっていることが要因として挙げられる。

類似団体内順位：20/107
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

増加の大きな要因としては、給与の総合的見直しによる給料表を国奉給表に公民較差を踏まえた一定率を乗じて調整した山形県職員給料表に準じたことに伴う要因が前年度比１．３ポイント増加している。また、経験年数階層の分布変動による平均給与が上昇したこと等によるものと合わせ、対前年度比０．５ポイントの増加となっている。

類似団体内順位：77/107
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数について、職員数は教育指導主幹事業の導入により対前年度比＋１人となっているが、年度末人口については対前年度比－２０３人と大幅に減少しているため、結果として０．１７人の減となっている。類似団体平均を下回っているものの、全国平均、県平均を上回っている要因としては、行政区域の地理的条件により、小中学校の技労職員が平均値を上回っていることが挙げられるが、今後も退職者の不補充を行いながら適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：28/107
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度から平成２５年度までの繰上償還実施に伴い、元利償還金が減少したことに加え、近年の地方債発行抑制により発行額よりも償還額が大きいことが対前年度比０．８ポイントの改善となっている。今後はインフラ整備等の大型投資的事業が見込まれることから、より事業を厳選し、引き続き投資的事業の平準化を図りながら財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：22/107
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年の借入額抑制による公債残額が減少したことと、大規模投資的事業が予定されていることによる基金への積立に伴う充当可能基金が増加したことが主な要因としてあげられ、対前年度比１１．７ポイントの大幅な改善となっている。今後はインフラ整備等、大型投資的事業の増加が見込まれるため、より厳選し、公債費の発行抑制に努め、過度な負担とならぬよう財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：67/107
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

行政区域の地理的条件等により広範囲に学校等の施設が多く、退職者の不補充など行財政改革の取組みは実施しているものの、技労職など教育部門において人件費が多くなっていることや、教育指導主幹事業の導入、機構改革に伴う会計間の異動により対前年度比で０．７ポイント増加している。今後も行財政改革の推進により、住民の理解を得られる人件費の在り方を検討していく。

類似団体内順位：56/107
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

冬期間の除雪や学校を含めた施設の維持管理の大部分を直営で行っており、委託料や賃金が類似団体と比較して少ないことが経常収支比率が低い要因として挙げられる。なお、対前年度対比０．２ポイントの増となっているが、主に未利用公共施設の解体費が１３．５百万円の増、臨時職員賃金が５．２百万円の増、その他、固定資産台帳作成業務委託料や番号制度システム導入委託料などが増の要因となっている。

類似団体内順位：13/107
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

事業内容及び事業量が異なるため、類似団体平均を下回っている状況にある。障害者自立支援給付の伸びや保育給付費の制度変更に伴い対前年度比０．６ポイントの増加となっている。今後も少子高齢化の進展に伴い、自立支援給付費や医療費、町単独事業費等の増加が見込まれるため、所得要件等の適正化に努め、水準の維持を図る。

類似団体内順位：29/107
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他における経常収支比率について、類似団体を上回っている要因として特別会計に対する繰出金によるところが大きい。繰出金については、国保・後期・介護特会、病院会計などの少子高齢化対策や医療費に起因するものと、下水道特会など赤字補てん的なものが挙げられるが、前者においては国保特会の負担金増に対し、病院会計の負担金減により相対的には８．６百万円の減となっている。後者においては全体的に減となっているが、独立採算の原則により、利用率の向上や加入促進を強化し、経営健全化に努めていく。

類似団体内順位：67/107
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

対前年度比０．８ポイント減（充当一般財源＋３６．９百万円）となっているが、病院事業会計に対する補助費等の減（－２５．２百万円）及び一部事務組合に対する補助費等の減（－６．２百万円）が主たる要因として挙げられる。類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている状況にあり、特に財政負担の大きい公営企業会計への交付金について引き続き改善に努めていく。

類似団体内順位：88/107
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２１年度から平成２５年度までの繰上償還の実施と併せ、発行額の抑制に努めてきたことから、対前年度比２．２ポイントの減となっている。今後はインフラ整備等の大型投資的事業が見込まれることから、引き続き投資的事業の厳選と平準化を図りながら財政健全化に努める。

類似団体内順位：24/107
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、対前年度比０．１ポイントの増となったが、類似団体を上回っている状況にある。近年は、ほぼ横ばいに推移している状況にあり、今後も現在の水準を維持すべく行財政運営の健全化に努めていく。

類似団体内順位：52/107
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費について、唯一類似団体と比較して高い傾向にあるが、これは病院会計及び水道会計への負担金（４１９．１百万円）によるものと、一部事務組合で運営している、エコプラザ、リサイクルプラザ、し尿処理場への負担金（１５５．５百万円）によるものが要因としてあげられる。また、対前年度と比較して増減額の大きい項目として、議会費、労働費、民生費、商工費があげられる。議会費については、議員共済負担金に係る率の変更による歳出額７，２８７千円の増が影響している。労働費については、町の施策である産業振興条例の改正による企業支援による歳出増が要因としてあげられる。民生費については、先にも記載したとおり、保育給付費の制度変更や町の施策である保育料負担軽減補助、自立支援給付費の伸びが要因としてあげられる。商工費については、地方創生に伴う観光事業や直営で行っている宿泊施設への繰出金の増が大きな要因としてあげられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６３４，３９２円となっている。類似団体平均と比較して比較的に高いのは維持補修費と投資及び出資金となっている。また、対前年度と比較して増減の大きい項目については扶助費と公債費となっている。維持補修費については、冬期間の除雪や道路維持、公園維持等の大部分を直営で行っていることが要因としてあげられる。また、投資及び出資金については公営企業会計である水道事業会計の投資的事業に対する出資金となっている。扶助費については、保育給付制度に係る制度変更によるものや町独自の施策として保育料軽減補助事業を行ったこと、自立支援給付費の伸びが要因として挙げられる。公債費については、町立病院及び特別養護老人ホームの大型投資的事業に係る起債償還終了に伴い２５年度から２６年度にかけて住民一人当たり３５，９４０円の減となっている。また、近年の起債発行抑制や繰上償還等の影響により２６年度から２７年度にかけても６，９５７円の減となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高比率については、対前年度比２．５２ポイントの増となっているが、１００．２百万円を基金に積み立てたことによるものである。実質収支額の対前年度比０．０７ポイントの減については、前年度と比べ形式収支については５３．１百万円の増となっているが、大型投資的事業の繰越事業に伴う財源が５４．２百万円の増となっていることから相対的に減少となった。実質単年度収支については、対前年度比１．４ポイントの増となっているが、これは前者と同様、繰越事業に伴う財源のほか、財政調整基金及び町有施設整備基金への積立２６０百万円の積立の影響によるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）まむろ川温泉梅里苑事業特別会計一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計病院事業会計真室川町公共下水道事業特別会計真室川町水道事業特別会計

分析欄

各特別会計については、一般会計からの繰り入れによるところが大きい。特に法適用企業である病院・水道事業、法非適用企業である公共下水道会計においては、独立採算制の観点から未収金対策を含めた経営改善と徴収方法の改善、利用率の向上及び加入促進に努め、一般会計の負担増につながらないよう、各経営計画に基づいた改善を推進していく。・病院事業会計…流動資産が多いため、黒字比率が高くなっているが、うち未収金が５割以上を占めており、未収金対策の強化に努めていく必要がある。・水道事業特別会計…対前年度比で１．２１ポイントの増となっているが、これは平成２６年度から３箇年計画の施工となった上水道と簡易水道の統合整備事業に係る工事収益の影響によるものである。・介護特別会計…サービス利用者の増加により一般会計からの繰出しも増加傾向にあり、保険料で不足する額について県財政安定化基金貸付金を借入している。・まむろ川温泉梅里苑事業特別会計…対前年度比０．１８ポイントの増となっているが、これは前年度からの会計手法及び会計の一部該当施設の変更によるものであり一部施設の修繕等に係る繰出金の増加によるものである。・公共下水道事業特別会計…計画変更により平成２８年度までの整備予定だが、工事完了後に収入相当で賄うべき建設改良費の一部を基準外として一般会計より繰入している。・後期高齢者医療特別会計…広域連合への負担金が主であり、一般会計からの繰り入れによるところが大きい。・国民健康保険特別会計…平成１９年度より広域連合を設立し、事務の運営を行っていることから保健施設運営費の繰出しが主となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・元利償還金…平成２１年度から平成２５年度においての繰上償還や、大型投資的事業の起債償還終了により前年度対比７３百万円の減となっている。・公営企業の元利償還金に対する負担金等…影響が大きい病院建設に係る起債償還は終了したが、医療機器の更新に係る起債償還終了に伴い前年度対比１７百万円の減となっている。・組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等…最上広域市町村圏事務組合への負担金であり、前年度対比で４百万円の増となっている。・債務負担行為に基づく支出額…まむろ川福祉会借入金に対する補助等であるが、前年度とほぼ横ばいとなっている。・算入公債費等…起債に対する基準財政需要額のため、近年発行額を抑制していることもあり年々減少している。・実質公債費比率の分子…近年繰上償還を実施していることや、発行額を抑制していることもあり年々減少が続いている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・一般会計等に係る地方債の現在高…平成２１年度から平成２５年度までの繰上償還や地方債の発行抑制により毎年減少傾向にある。・債務負担行為に基づく支出予定額…まむろ川福祉会借入金に対する補助等であるが、借入金償還により年々減少している。・公営企業債等繰入見込額…病院、下水道事業で減少しているが、水道事業会計において増加にある。・組合等負担等見込額…最上広域市町村圏事務組合への負担金であり、前年度と比較して減少傾向にある。・退職手当負担見込額…退職不補充に伴う積立金の減と退職組合に対する負担金の過不足額の減により減少となっている。・充当可能基金…今後の投資的事業のインフラ整備を見込み町有施設整備基金への積立及び財政調整基金への積立を行ったことにより前年度対比２６５百万円の増となっている。・充当可能特定歳入…都市計画税の充当見込額は、前年度と横ばいである。・基準財政需要額算入見込額…近年、起債の発行額を抑制していることから年々減少している。・将来負担比率の分子…地方債現在高の減少が主たる要因である。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

73％73.9％14％16％18％20％22％24％26％28％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.4％5.5％14％16％18％20％22％24％26％28％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

0％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

0％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-260百万円-240百万円-220百万円-200百万円-180百万円-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021335万円340万円345万円350万円355万円360万円365万円370万円375万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202173％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202114.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202178万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 色麻町 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 本庄市 芝山町 関川村 南アルプス市 伊那市 茅野市 立科町 原村 喬木村 豊丘村 山形村 高山村 田原市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 吉賀町 奈義町 神石高原町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町