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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について「収益的収支比率」については、令和5年度決算では100％超えているが、施設への投資による地方債償還の負担が毎年大きく、不採算分を一般会計繰入金に依存している状況である。「企業債残高対事業規模比率」については、類似団体の平均値よりかなり低い数値となっている。経営の効率性に関する経営指標である「経費回収率」や「汚水処理原価」については、令和５年度は委託費用の増加により近年の数値から変動している。汚水処理人口の減少等により今後の料金収入の増は見込めないため、費用削減に特に取り組んでいく必要がある。施設の効率性に関する経営指標については、「施設利用率」は人口減少等により平均を下回っている。「水洗化率」は平均を上回っているものの、水洗化率の向上に向けた継続的な取組みが必要である。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について下水道計画区域内の管渠整備については、平成13年に供用を開始し、平成25年度にほぼ完了しており、残りは地理的に困難な箇所のみとなっている。管渠の耐用年数である50年の範囲内であることから、当面は管路点検や清掃を行い、管渠の状況を確認しながら、劣化した箇所については随時工事を行う予定である。 |
全体総括経営の健全性・効率性に関しては、地方債償還の比率が毎年大きく、不採算分を一般会計繰入金に依存するなど財政的に厳しい状況である。令和７年度に経営戦略の改訂を行う予定で、財政・投資計画により、適切な設備更新等を行うとともに、今後町の財政状況を考慮しながら、維持管理面においても出来る限り経費削減を図っていく必要がある。ストックマネジメント計画により今後予想される大規模な更新・修繕に備えるため、施設・管路の調査を行い、計画的で適切な更新・修繕を行う予定である。また、水洗化率の向上及び有収水量の増加を目標として、今後も引き続き経営改善に努めていく。令和6年度に公営企業会計への移行に伴い、経営や資産状況をより正確に把握することが可能になり、今後更なる維持管理費の削減や財源確保の経営改善の取り組んでいく。 |
出典：
経営比較分析表
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