山形県西川町：公共下水道の経営状況（2019年度）

「収益的収支比率」については、１００％に近い数値を維持しているものの、施設への投資による地方債償還の負担が毎年大きく、不採算分を一般会計繰入金に依存している状況である。「企業債残高対事業規模比率」については、類似団体の平均値よりかなり低い数値となっている。この要因としては、料金収入等の営業収益は毎年大きな変動がなく推移しており、かつ、近年は新たな起債が比較的少額であったことが考えられる。経営の効率性に関する経営指標である「経費回収率」や「汚水処理原価」については、設備の更新工事や修繕による増減はあるものの、概ね近年の数値と同等となっている。汚水処理人口の減少等により今後の料金収入の増は見込めないため、費用削減が必要である。施設の効率性に関する経営指標については、「施設利用率」は人口減少等により平均を下回っている。「水洗化率」は平均を上回っているものの、水洗化率の向上に向けた継続的な取組みが必要である。

下水道計画区域内の管渠整備については、平成１３年に供用を開始し、平成２５年度にほぼ完了しており、残りは地理的に困難な箇所のみとなっている。管渠の耐用年数である５０年の範囲内であることから、当面は管路点検や清掃を行い、管渠の状況を確認しながら、劣化した箇所については随時工事を行う予定である。

経営の健全性・効率性に関しては、地方債償還の比率が毎年大きく、不採算分を一般会計繰入金に依存するなど財政的に厳しい状況である。平成28年度に経営戦略の策定を行い、財政・投資計画により、適切な設備更新等を行うとともに、今後町の財政状況を考慮しながら、維持管理面においても出来る限り経費削減を図っていく必要がある。ストックマネジメント計画により今後予想される大規模な更新・修繕に備えるため、施設・管路の調査を行い、計画的で適切な更新・修繕を行う予定である。また、水洗化率の向上及び有収水量の増加を目標として、今後も引き続き経営改善に努めていく。令和6年度に公営企業会計への移行を予定しており、今後更なる維持管理費の削減や財源確保の経営改善の取組みを行わなければならない。