中山町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本事業は、比較的短期間で施設整備を行ったため、類似団体と比較して企業債残高対事業規模比率は高い状態にある。しかし、平成20年度以降の整備事業休止に伴い、長期的に減少する傾向にある。資本費が膨大であることから、地方債償還金とその支払利子が歳出の大部分を占めており、経営は償還元利と一般会計繰入金に大きく左右される。地方債残高の大部分を占める公共下水道事業債の償還元利が平成32年度以降減少に転じることから、長期的には経営が改善していく見込みであるが、収益的収支比率による経営状態は単年度において現状赤字である。経費回収率が類似団体平均と全国平均値を下回っているが、下水道使用料水準は近隣自治体と概ね同程度であることから、大幅な値上げは難しい状態である。維持管理費の節減と使用料収入の増加によって改善はしているが、資本費としての汚水処理費が主な要因である。使用料収入の底上げとなる水洗化率については、これまで安定的に増加してきたが、平成26年度に微減している。使用料収入は例年微増している為、処理区域内人口の少ない自治体の人口減少下において、水洗化人口と非水洗化人口の減少が偏ったことが要因であると分析している。

老朽化の状況について

現在法定耐用年数を経過した管渠を保有していないため、積極的な改築更新を実施していない。平成23年度から毎年度管路内のテレビカメラ調査を実施しており、調査の結果判明した不良箇所について随時補修を実施している。ただし、主として不明水対策や日常の維持管理の一環として事業を実施しているものであり、計上している延長については、更生・改築実施延長ではなく、不良箇所の部分補修を実施したスパン延長である。

全体総括

分析の結果、資本費が経営の健全性に大きな影響を与えていることが明らかとなった。経費回収率100％を前提とした適正な使用料を設定する場合、現行使用料の2倍程度の使用料改定が必要であるが、公共性の観点から近隣自治体と大きく乖離した使用料の設定は難しい。維持管理費の更なる縮減・効率化と併せて、段階的な使用料に改定を行い、経営状態を改善する必要がある。さらに、類似事業である農業集落排水区域の段階的な統合を検討・実施による使用料収入の増を図ることで、より安定的な経営を目指す。また、今後老朽化が進行する公共下水道施設および統合を予定する農業集落排水施設は、更新改築事業が発生すると予想されるため、中長期的な維持管理を見据え、長寿命化事業等の効率的かつ計画的な対策を検討・実施することが不可欠である。