栗原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】100％を超えているものの、給水人口の減による給水収益減、老朽管路更新による減価償却費の増などが要因で昨年度より悪化した。施設の統廃合による維持管理費縮小など、あらゆる経費削減に努めていく。【企業債残高対給水収益比率】平成29年度の簡易水道事業統合で、企業債残高を引継いで急増したが、企業債借入金の抑制により改善傾向である。今後も国庫補助金など企業債以外の事業財源を確保し、世代間負担の公平性を的確に見込みながら、企業債借入金抑制に努めていく。【料金回収率】及び【給水原価】県内一の面積で、点在する多くの老朽化資産を抱えていることから、維持管理に要する事業費用が給水収益で賄えておらず、不足分を繰出基準に基づく一般会計繰入金等で補っている。更に、給水人口の減による有収水量の減により、給水原価も年々悪化している。今後、水需要に合った事業費用とするため、施設の統廃合による効率化と維持管理経費縮小に努めていく。【施設利用率】配水量が施設の配水能力を大きく下回っており、類似団体より低い水準である。今後の水需要減少を的確に見込んだうえで施設の統廃合をしていく。【有収率】漏水調査や老朽管路の更新を継続しているが、漏水が多発する未更新の老朽管路も多い現状である。地震災害による漏水もあり、昨年度より悪化した。類似団体より低い水準であることから、引き続き漏水調査や老朽管路の更新を行っていく。

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率】類似団体より低い水準で、老朽化も平均より下回って見えるが、平成29年度の簡易水道事業統合により、既に減価償却した金額を控除した残存価格で引き継いだため、実際は償却が進んだ老朽化施設を数多く所有している。国庫補助金などの財源を確保し、計画的な更新をしていく。【管路経年化率】法定耐用年数を超える「栗原市更新基準」により更新しているため類似団体より高い水準となっている。今後も、優先順位を見極めて管路更新を行っていく。【管路更新率】類似団体より低い水準で、老朽化した石綿セメント管がまだ残っている状況にある。令和元年度から国庫補助事業を活用し更新率の向上と更新のスピードアップを図っており、引き続き継続していく。

全体総括

平成27年度に実施した水道料金の改定以降、経営状況は改善されているが、給水人口の減、節水意識の浸透などによる水需要の減により今後も給水収益は減少していくことが見込まれる。また、平成29年度の簡易水道事業統合で、企業債残高、老朽化資産を引き継ぎ、従前と比較して企業債償還や施設等の維持更新に多額の資金が必要となったことが、経営を圧迫する要因となっている。将来を見据えた水道事業運営の基本構想（指針）となる「水道ビジョン」を令和2年8月に策定したことから、この計画などに基づき、水道施設の統廃合などを推進し、維持管理経費、投資費用の圧縮を図り、健全経営に努める。