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人口減少と高い高齢化率（平成２８年１月１日現在４０．２８％）に加え、中心となる産業がなく、財政基盤が脆弱である。前年度から０．０１ポイント増加したものの、類似団体平均を０．１ポイント下回っており、依然として低い数値であることから、引き続き行政経費の削減や歳入の確保を図り財政の健全化に努める。
人件費ついては年齢構成の変化により減少となったが、物件費については調査委託料等の増加に伴い前年度比１８，０７２円の増加となった。約９９３平方キロメートルと本州一広い面積の本町は、広大な面積に集落が点在するため、それらに対応する多くの施設を有し、行政コストがかさんでいることから、町行政改革プランに基づく取り組みを通して義務的経費の削減に努める。
約９９３平方キロメートルと本州一広い面積の本町は、広大な面積に集落が点在するため、それらに対応する多くの施設を有しているため、行政コストがかさんでいることから、町行政改革プランに基づき適正な定員管理に努める。
前年度に引き続き、将来負担額より充当可能財源が多かったことから、比率は生じなかった。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
約９９３平方キロメートルと本州一広い面積の本町は、広大な面積に集落が点在し、それらに対応するため多くの施設を有している。そのため、行政コストがかさんでおり、民間で実施可能な部分は指定管理者制度等の導入を図っている。しかし、引き続き町行政改革プランに基づき適正な定員管理に努め、経費の削減に努める。
扶助費全体としては削減となっているものの、経常的なものとなる医療費助成や教育扶助費等の増加により０．３ポイントの上昇となった。今後においても上昇する可能性を抱えていることから、財政運営に支障をきたすことのないよう注視する必要がある。
特別会計への繰出金の減により前年度比０．５ポイントの減となったが、類似団体平均を１．８ポイント上回っている。特別会計等の経費削減に努め、繰出金の抑制が必要となっている。
比率は前年度と同数であるが、類似団体平均を２．１ポイント上回っている。今後においても据置期間満了により償還が開始される地方債があり、上昇が見込まれることから計画的な借入や償還に努め公債費の削減に努める。
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