二戸市:公共下水道

地方公共団体

岩手県 >>> 二戸市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100%を切っているが、他会計繰入金により赤字は発生していない。収益的収支比率は緩やかに減少しているのは、使用料収入の増加分に比べ企業債償還額の増加が大きいためである。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少に伴い同比率も減少方向とはなっているが、使用料収入が横ばいであるため僅かな減少となっている。使用料が横ばいである要因として、浄化槽を設置している当該地区では、特定環境保全公共下水道への切替えによる廃止もあることから、新規の浄化槽設置があったとしても使用料が相殺されてしまう状況にある。⑤経費回収率が50%台であるが、これは、事業規模に対して、職員人件費と企業債償還の経費割合が大きいことによるものである。職員人件費は、1人の計上であるが、業務量を考慮すると少なくてもいいが、便宜上1人の計上となっている。この職員人件費と企業債償還の費用は、⑥汚水処理原価にも影響している。⑦施設利用率が50%台と低い状況であるが、浄化槽の場合、1軒に1基の割合なので過剰投資ではない。⑧水洗化率が高いので、施設利用率が低いのは利用者の使用状況によるところが大きい。

老朽化の状況について

老朽化についての指標は無いが、浄化槽事業の場合、設置後15年経過以降から、ブロアー本体の更新が必要となってくる場合が多い。1基当たり10万円程度の費用となることから、ブロアーの更新費用が経営を圧迫することが考えられる。

全体総括

浄化槽事業は、1軒に1基の浄化槽を設置しているので、その浄化槽の使用状況によるところが大きい。当市の浄化槽の使用料体系は、下水道事業と同じ従量制となっているので、使用水量の少ない家庭は維持管理費を賄えていない所もある。全体的な保守・点検・くみ取りの維持管理費用は、個別に個人が実施するよりは、一括契約しているので経済的となっている。今後も引き続き維持管理の一括契約や、他業務との併任で職員人件費の削減などを行い、経費削減に努める必要がある。

類似団体【Cc2】

根室市 富良野市 伊達市 当別町 七飯町 八雲町 せたな町 倶知安町 余市町 鷹栖町 増毛町 斜里町 遠軽町 新ひだか町 中標津町 黒石市 三沢市 平川市 藤崎町 大鰐町 田舎館村 板柳町 久慈市 遠野市 二戸市 紫波町 矢巾町 岩泉町 白石市 角田市 東松島市 大河原町 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 潟上市 大仙市 にかほ市 新庄市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 行方市 つくばみらい市 大洗町 東海村 五霞町 矢板市 さくら市 上三川町 高根沢町 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市 吉岡町 玉村町 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 大井町 松田町 山北町 加茂市 妙高市 五泉市 魚沼市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 小矢部市 中新川広域行政事務組合 七尾市 小浜市 勝山市 永平寺町 富士吉田市 甲州市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 中野市 宮田村 松川町 小布施町 山ノ内町 中津川市 美濃市 飛騨市 海津市 岐南町 笠松町 安八町 北方町 下田市 伊豆市 伊豆の国市 吉田町 新城市 田原市 大口町 幸田町 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 川越町 綾部市 宮津市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 新温泉町 五條市 葛城市 宇陀市 大淀町 下市町 境港市 八頭町 日吉津村 笠岡市 井原市 浅口市 府中市 熊野町 坂町 萩市 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 坂出市 宇多津町 琴平町 宇和島市 大洲市 内子町 安芸市 香美市 いの町 みやま市 久山町 岡垣町 鹿島市 川棚町 佐々町 宇城市 長洲町 大津町 御船町 中津市 佐伯市 杵築市 宇佐市 日出町 高鍋町 鹿屋市 指宿市 日置市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村