久慈市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

・本市の公共下水道は、昭和58年１月に事業着手し、平成４年４月に一部地域で供用開始をしている。・下水道事業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としているが、本市の下水道事業の経営状況は、「汚水処理原価が高い」「普及率、水洗化率が低い」との理由から、事業経営を圧迫しており、使用料収入だけでは経営資金を賄うことができず、不足する資金を一般会計から補填してもらわなければならない状況にある。（※平成26年度末現在で、普及率37％程度、水洗化率56％程度となっており、全国平均、岩手県平均と比較して低い状況にあります。）・現在、下水道の維持管理経費については、使用料の収入で賄えているが、下水道の整備費と、これまで下水道を整備するため借り入れた地方債の償還金については、一般会計からの補填に頼らざるを得ない状況にある。

老朽化の状況について

・下水道の供用開始から古い施設では24年を超え、残る下水道未普及区域の解消に加え、今後は老朽化施設の増加により、施設の新設とともに改築・更新の費用が増大していくことが考えらる。

全体総括

・当市は、下水道整備の途上にあることから今後も区域拡大に伴う下水道の整備費が発生する。また、下水道の整備は建設期間が長期に及ぶことや投資費用が多額であることから、これまでの施設整備に伴い借り入れた地方債の残高が高額となっており、その地方債の償還が市の財政に大きな影響を与える要因となっている。・使用料収入の増加を図り、一般会計からの補填を少しでも減らしていくため、水洗化率の向上への取組に加え、今後予想される人口減少や節水型社会の広がりに対し使用料収入の確保対策を検討する必要がある。・市では現在、未普及区域の解消のため低コスト技術を活用した効率的な整備手法の検討や設計・施工の一括発注方式等の新たな発注方式の検討を行っており、未整備区域の早期整備に向けて取組を進めている。