清水町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回りながら推移しているが、町税収入の大幅な増加は見込めない状況にあり、財政力指数は今後も現行水準で推移するものと見込まれる。町税滞納処分の強化等により歳入の確保に努める。

類似団体内順位:16/107

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均並みで推移しているが、経常歳出は増加傾向にある。事務事業の見直しに努め、経常収支比率80%未満を目標とする。

類似団体内順位:42/107

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保育所・牧場等の直営運営等が要因となって、類似団体平均を若干上回る推移となっている。今後も、保育所入所児童の増加に伴う人件費・物件費の増加や、公共施設老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれる。

類似団体内順位:65/107

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の平均年齢が高く、類似団体平均を上回っている。計画的な職員採用にもとラスパイレス指数の改善を図る。

類似団体内順位:102/107

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育所・牧場等を直営運営しながらも、類似団体平均並みで推移している。計画的な職員採用と職員の適正配置に努める。

類似団体内順位:62/107

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行抑制により実質公債費比率は年々減少し、平成27年度決算では類似団体平均を下回る状況となった。今後は施設更新等に伴う地方債発行により元利償還金は増加は避けられない状況にあるが、地方債発行額を最小限に抑制するとともに、償還年限等も考慮し公債費の平準化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:45/107

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債発行抑制、公営企業繰出見込額の減少、基金現在高の増加等により、年々、将来負担比率は減少しているが、国営土地改良事業市町村償還負担金等の債務負担行為に基づく支出予定額が多額となっており、類似団体平均を上回っている。今後は施設更新等に伴う地方債発行により、地方債現在高の増加は避けられない状況にあるが、地方債発行額を最小限に抑制し財政の健全化に努める。

類似団体内順位:76/107

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

保育所・牧場等の直営運営が要因となって類似団体平均を上回っている。行政サービスの提供方法の差異によるものであるが、計画的な職員採用による適正な人事管理のもと、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:79/107

物件費

物件費の分析欄

保育所・牧場等の直営運営に係る賃金が要因となって類似団体平均を上回っている。また、人件費単価の上昇等により委託費が増加傾向にある。

類似団体内順位:64/107

扶助費

扶助費の分析欄

障害福祉サービス費の増加等により、類似団体平均を上回っている。今後も増加が見込まれる費目である。

類似団体内順位:83/107

その他

その他の分析欄

医療介護にかかる特別会計繰出金の増加傾向にある中で、類似団体平均を上回っていたが、平成27年度決算においては、長期債償還金の減少に伴う下水道事業会計支出金の減少等により類似団体平均並みとなった。

類似団体内順位:45/107

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体補助金の抑制等により類似団体平均を下回っている。平成27年度決算における急激な増加は、消防庁舎建替事業に伴う一部事務組合負担金の増加によるものである。

類似団体内順位:46/107

公債費

公債費の分析欄

地方債の発行抑制により、類似団体平均を下回っている。今後は施設更新等に伴う地方債発行により増加していくことが見込まれるが、地方債発行額を最小限に抑制するとともに、償還年限等を考慮し公債費の平準化を図る。

類似団体内順位:17/107

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費減少の反動で、類似団体平均を上回っている。今後は施設更新等に伴う地方債発行により公債費が増加し、公債費以外は減少してくる見込みである。

類似団体内順位:73/107

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

平成26年度及び平成27年度決算の消防費、並びに、平成27年度決算の教育費において、類似団体平均を大きく上回っている。消防費にあっては耐震化及び老朽化に対応するため消防庁舎建替事業を実施したこと、教育費にあっては施設長寿命化を図るため学校大規模改修事業を実施したことによるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

公共施設老朽化が進む中、施設更新等を抑制してきたところであり、類似団体平均との比較では維持補修費が上回る一方で公債費は下回っている。平成27年度決算では、学校大規模改修事業の実施等により、普通建設事業(うち更新整備)が類似団体平均を大きく上回っており、今後も施設更新等により普通建設事業費及び地方債発行額の増加が見込まれるが、公債費にあっては償還年限等を十分考慮し、公債費の平準化を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

基金の取り崩しを抑制し、財政の健全化に努めている。平成27年度決算において、財政調整基金残高が前年度比較で2.4%減少し、実質単年度収支も赤字となっているが、第2財政調整基金である公共施設建設等基金を含め目的基金を合わせた一般会計基金総額は増加している。今後も基金残高も確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

全ての会計で赤字額は発生していない。今後も健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

地方債発行抑制により、元利償還金は減少しているが、債務負担行為に基づく支出額が多額となっている。今後は、施設更新等に伴う地方債発行の増加を避けられない状況にあるが、発行額を最小限に抑制するとともに、償還年限等を十分考慮し元利償還金の平準化を図り、財政の健全化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

一般会計地方債現在高は、施設更新等により増加しているが、公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の増加等により、将来負担比率は減少している。今後も、施設更新等に伴い地方債現在高の増加は避けられない状況にあるが、地方債発行額を最小限に抑制するとともに、基金現在高を確保し、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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