むかわ町

財政力指数の分析欄

農業所得、給与所得の伸びや税率引き上げによる個人町民税、事業者の施設整備により固定資産税の収入が増加しているものの、依然として、地方税の割合は類似団体を下回っている。今後も、公債費や人件費を中心とする経常経費の抑制に努めるなど、財政健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入においては地方消費税交付金等の増加に伴い、一般財源の決算額が前年度を上回り、歳出においてはこれまでの町債発行抑制により公債費に係る義務的経費が減少したことから、前年度から３．９ポイント改善され、類似団体平均を下回る結果となっているが、今後は交付税をはじめ経常収入の減少が想定されることから、引き続き公債費及び人件費などの経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に近いものの、今後も一般財源の増加が見込めない中で、行財政経費の削減が継続しての課題となっている。中長期財政運営指針を踏まえ、適正な定員管理による人件費の縮減や物件費の現行水準維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．１ポイント減少したが、類似団体平均を上回った状態が続いている。国の制度に準じ、随時、給与制度等の見直しを行っているところだが、今後も引き続き、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

継続した職員定数適正化の取り組みにより、これまで一定の定員削減を図っているところだが、今後、定年となる職員が増加に備え（平成２８年度から平成３２年度の５年間で２６人予定）採用者数を増やしたため、類似団体平均を若干上回る結果となっている。今後も行政サービス水準の維持を念頭におきながら、類似団体平均を意識しながら定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

新規町債の発行抑制により、元利償還金が減少したこととともに、交付税算入率の優良な町債借入に取り組んできた成果として、交付税算入公債費等の額が増加したことにより数値は改善しているが、大型事業を含めた償還などで依然として類似団体平均と比較して高い数値となっている。今後も中長期財政運営指針に基づき、町債発行を抑制し、公債費負担の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

定員管理による将来退職手当等見込額の減少や財政調整基金等の積み増し、将来負担に対応するための基金を新設により、将来負担比率は類似団体平均と同様に０．０％となっている。今後は、大型建設事業に係る借入増加や事業目的による基金の取崩などにより、一時的な将来負担割合の増加が見込まれることから、中長期財政運営指針に基づき、地方債借入額の抑制を図りつつ、有効な事業実施を行い、将来負担比率の維持に努める。

人件費の分析欄

合併以降の採用抑制及び再任用職員の採用等により、経常経費にかかる構成比はわずかながらも減少し、類似団体平均を下回っているが、決算額では依然として高い水準となっている。今後も、中長期財政運営指針で示す範囲内での運営に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ低い水準を維持しているものの、計画策定などの臨時的な支出で決算額では若干増加している。現在整備する施設の供用開始に伴う業務委託や消費税引き上げなど増加要因を抱えていることから、各事務事業ごとにＰＤＣＡサイクルを取り組みなど徹底し、現状維持に努める。

扶助費の分析欄

社会保障制度の変更により増加傾向にあるが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も制度改正に的確に対応し、財政を圧迫することのないよう適正な審査資格等の実施に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比べ低い水準を維持しているが、今後も公営企業の健全運営の取り組みや事務事業の見直し、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

各種団体による運営費補助や一部事務組合等に対する補助により、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。合併による効果が生じにくい一部事務組合に対する経費を除く経常的な補助費について、その有効性等を見極め、今後の圧縮に努める。

公債費の分析欄

地方債の元利償還金は町債発行抑制により年々減少傾向にあるが、合併以降の大型事業に係る償還が影響し、類似団体平均と比較すると高い水準にある。今後も中長期財政運営指針に基づき、公債費の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均より低い数値となっているが、今後も急激に上昇することがないよう適正な行財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析