大空町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 個別排水処理施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

町内に空港が所在するため、航空業に係る固定資産税や航空機燃譲与税の収入があるものの、歳入に占める町税の割合は1割程度であり、人口が減少していく中、今後も地方交付税の依存度が高まる傾向にある。

類似団体内順位:36/107

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出に占める公債費の比率が高く、人件費は減少傾向にあるものの、物件費が増加傾向にあり、依然として財政の硬直化が進んだ状態となっている。引き続き新たな町債発行の抑制や、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:48/107

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成18年の合併以降、総合支所方式を採っており、人件費や物件費は類似団体に比べ高い傾向にある。人件費については、「定員適正化計画」により、職員の適正な配置や組織・機構の見直しを図り、業務を民間委託へシフトしながら職員給与費を削減しているが、比例して委託料の増加により物件費は増加傾向にある。公共施設においても旧町村ごとに類似施設があるため、物件費を押し上げる一因になっている。老朽化が著しいものも多く、必要性等を考慮しながら効率的運用に努める。

類似団体内順位:98/107

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体に比べやや高い指数で推移しているが、「定員適正化計画」により、合併時の平成18年度に比べ職員数は2割以上減少し、職員給与費も減額となっている。効率的な執行体制を確立するため、事務事業の見直しなど職員数の適正化を図っている。

類似団体内順位:77/107

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成18年の合併以降、総合支所方式による行政運営のため、類似団体に比べ職員数は多い状況にあったが、職員数について「定員適正化計画」による適正化を進めた結果、計画目標を達成しつつある。今後も行政サービスの提供とバランスを取りながら、適正な職員定数の確保に努める。

類似団体内順位:71/107

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の新規発行抑制、債務負担行為の減により、徐々に比率は改善しており、財政健全化の効果が数値になって表れてきている。しかし依然として類似団体の平均値を上回っていることから、今後も中期的な財政推計の中で、住民生活とのバランスを図りながら引き続き新規地方債発行を抑制し、公債費の圧縮により他の行政サービスの充実へ転換できるよう健全化に努める。

類似団体内順位:96/107

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

金利が高い地方債の繰上償還や職員の退職により、将来負担比率は着実に改善しているが、地方債残高は類似団体平均と比較し高めであることや、地方交付税が減少傾向であり、中でも普通交付税の合併算定替えの段階的縮減が控えていることから、地方債の発行は慎重に行う必要がある。後世への負担を増加させないように新規事業の実施には十分な検討を行ない、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/107

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

平成18年度に「大空町定員適正化計画」を策定し、職員数の適正化に取り組んでいる。合併時の平成18年度に178人だった職員数を勧奨退職の実施や新規採用者の抑制、組織の見直し等を行い、平成27年度には2割以上減少するなど、計画目標以上のペースで削減は進んでいる。効果的な行政運営に努め職員給与費に係る人件費は減少しているが、今後は行政サービスの質との兼ね合いを考え、適正な職員数確保に努めなければならない。

類似団体内順位:27/107

物件費

物件費の分析欄

行政改革により、職員人件費から委託料へシフトしていることから増加の傾向にある。また、合併前の両地区に類似の公共施設があるため、維持管理費や修繕費なども物件費の割合を高めている原因でもある。

類似団体内順位:103/107

扶助費

扶助費の分析欄

公債費や他の費目の割合が高いため、相対的に扶助費の割合は低くなっているが、各種医療費の助成対象の拡大、上乗せ給付や現物給付化を行うなど福祉の充実には力を注いでいるところである。

類似団体内順位:4/107

その他

その他の分析欄

その他内訳は、公共施設の老朽化による施設更新の時期が一度に重ならないよう、計画的な維持補修を行う必要がある。繰出金に関しては水道事業、下水道事業ともに経営の健全化を図り、公営企業会計への適正な繰出しに努める必要がある。

類似団体内順位:16/107

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体への補助金については、平成19年度に「補助金等見直しに関する指針」を示し、原則事業費補助としている。また、真に町民の利益に役立つ活動を支援する仕組みをつくるために3年ごとに見直しを行い、限られた財源の公平・公正な活用に努めている。

類似団体内順位:18/107

公債費

公債費の分析欄

北海道平均や類似団体に比較して高い割合となっているが、金利の高い地方債の繰上償還や、償還を上回る地方債の新規発行はしないなど比率抑制に努めた結果、地方債の残高は確実に減少している状況にある。平成19年度に起債償還のピークを迎え以後は減少傾向にある。

類似団体内順位:95/107

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費の経常収支比率が高いことから、それ以外の比率は、類似団体の平均を下回っている。経常収支比率は経常的な収入である普通交付税の額にも影響されるが、適正に財源を確保する一方、地方債の新規発行の抑制に努め、公債費の割合が高くならないように努めていく。

類似団体内順位:17/107

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出のうち、住民一人当たりのコストでは特に土木費、教育費及び公債費で類似団体の平均値を大きく上回っている状況にある。都市公園整備や除雪機械の更新などで土木費が増加傾向にあること、また学校施設及び文化施設の大規模改修やスクールバスの更新などにより教育費が増加傾向にある。それらは公共施設の老朽化によるものが大きな要因であり、今後は公共施設等総合管理計画の策定により、人口減少などを踏まえた長期的な視点をもって公共施設の最適化及び財政の平準化を図る。また、地方債の発行の抑制などで公債費の圧縮を図り、他の行政サービスの充実へ転換できるよう財政の健全化に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別歳出のうち、住民一人当たりのコストでは多くの項目で類似団体の平均値を上回っている状況にある。特に物件費が大きく上回っているが、行政改革による公共施設の維持管理を委託業務に移行していることが主な要因であり、それに伴い人件費が減少傾向にある。また指定管理者制度の導入により委託対象を民間企業へも広げることでコスト削減の効果が見込まれる。また、同様に平均値を上回っている公債費についても、今後、中長期的な財政推計の中で住民生活とのバランスを図りながら公債費の圧縮を図り健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

例年3月に決算見込に近づけるための補正予算を組んでいるため実質収支の標準財政規模に対する割合は1~2%台となり、決算上多額の剰余金(赤字)は生じていない。平成19年に財政調整基金を取崩し、債務負担行為の償還を行ったため実質単年度収支は一時的に赤字となったが、その後、財政調整基金の残高は回復している。今後も合併算定替えの特例期間終了による普通交付税の段階的な減少や、不測の財政需要に備えなければならない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

いずれの年度も連結実質赤字比率は算出されていない。国民健康保険事業特別会計及び介護保険特別会計については、保険税(料)抑制のための一般会計からの繰入は行っていないが実質収支は黒字となっており、健全な事業運営といえる。一般会計以外の全ての特別会計においても黒字(もしくは0)となっており、過大な剰余金も生じていないため、予算で定められたとおりの財務会計活動が行われた結果であるといえる。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成25年度は臨時財政対策債残高の一部を例年より多く償還したことにより一時的に元利償還金が増加したが、全体的な傾向として徐々にではあるが着実に減少している。また、債務負担行為に基づく支出額も同様に減少傾向である。実際の実質公債費比率は分母である標準財政規模が交付税によって大きく左右されるが、実質公債費比率の分子の推移では合併直後の平成19年度から7割近くの額が減少しており、確実に健全化が図られている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担の主要素である地方債の現在高については、合併直後の平成19年度から32億8千万円もの減額となっており、さらには充当可能財源である基金についても、平成22年度に比べ、19億6千万円の増額となっている。合併以降、普通交付税の合併算定替えの保障期間に中期的な財政推計のもと、普通建設事業費とのバランスを考えながら新規地方債発行の抑制と、基金への積み増しが大きな効果をもたらしており、結果として将来負担比率の分子の額は減っていることがわかる。今後は合併算定替えの段階的縮減期間に入っているため、財政規模を抑えつつ一般財源支出の縮減に引き続き努めなければならない。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 色麻町 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 本庄市 芝山町 関川村 南アルプス市 伊那市 茅野市 立科町 原村 喬木村 豊丘村 山形村 高山村 田原市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 吉賀町 奈義町 神石高原町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町