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全国、全道的には平均値を下回っているが、類似団体との比較では平均的な水準にある。現年分町税の徴収率は従来から９９％以上の水準を確保しており、産業構造からしても今後大幅な税収増加は見込めないが、基幹産業である農業基盤の整備や企業誘致、定住環境の整備促進を図る。
平成１２年度以降継続的に行っている人件費削減、業務民間委託、組織機構、投資的事業など行財政改革による各歳出見直しにより削減に努めており、類似団体との比較では平均を下回っていたが、平成２７年度から給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出を開始したことから、前年度から大きく１１．０％増加し、類似団体及び全道平均を上回った。今後は更に行財政改革を進め、経常経費の削減を図る。
第３次となる行革大綱（期間：平成２０～平成２４）及び財政健全化計画（期間：平成２１～平成２２）を策定し、更なる人件費の削減や施設の民営化、管理・運営の見直しを実施したことにより、類似団体と比べ低い水準となっている。
従来より類似団体平均を下回る水準にあり、第３次となる行革大綱を策定し、給与削減を行ったことから、類似団体と比較しポイントは大きく低下していたが、平成２８年４月１日から一般職員の給与削減を廃止したことにより、前年度から４．８％上昇し、類似団体平均をわずかに下回った。※平成２７年の指数は、平成２８年４月１日現在の給与により算出している。
かつては福祉関係施設の整備に伴う職員の採用により大きく水準を上回っていたが、新規採用の不補充により近年は類似団体を下回っている。今後も当面は、事務の効率化により、適正な人員管理を進めていく。
平成１９年度から３年間に地方債の償還のピークを向かえ、平成２０年度決算は早期健全化基準の２５％を超え、財政健全化計画を策定した。計画に掲げた新発債の抑制や地方債の繰上償還の実施のほか、計画外の債務負担の繰上償還などにより、平成２２年度決算で早期健全化基準を下回った。その後も地方債の繰上償還などを実行し、比率は順調に下降してきていたが、平成２７年度決算では、給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出を開始したことから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことが要因となり、比率はわずかに上昇した。
全国、全道及び類似団体平均より比率が大きく上回っている要因としては、平成３年以降平成１０年初頭まで、社会資本整備のための財源として発行した地方債が累積し、残高が平成１９年度末１００億円を超えていたことが要因である。行財政改革により、歳出削減や過剰投資の抑制に努め、地方債残高等の減少に伴い比率も減少してきていたが、平成２７年度決算では、過疎対策事業債の地方債残高の減少等から基準財政需要額算入見込額が減少したことが要因となり、比率はわずかに上昇した。
その他に係る経常収支比率はほぼ横ばいの状況であったが、平成２７年度決算では、水道事業会計への出資金が簡易水道統合事業の終了により臨時的経費から経常的経費に変更となったことなどから、前年度から大きく５．３％増加し、全国・全道及び類似団体の平均を上回った。
公営企業への繰出金（水道事業・町立病院）によって増加傾向となっており、平成２７年度決算では、給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出を開始したことなどにより、前年度から大きく６．３％増加した。類似団体との比較でも高水準にある。
平成１９年度から３年間が償還のピークであり、その後は緩やかに減少している。財政健全化計画を策定し新発債の抑制や地方債の繰上償還の実施のほか、計画外の債務負担の繰上償還などによって減少したが、類似団体との比較では大きく平均を上回っている。
平成２０年度からの給与削減等、行財政改革の実施による歳出削減などの行革努力から、平成２４年度まで減少傾向にあったが、行財政改革の見直しに伴い、給与削減等を一部戻したため平成２５年度から若干上昇した。平成２７年度決算では、簡易水道統合事業の終了に伴い、水道事業会計への高料金対策繰出を開始したこと等により補助費等及び出資金が増加したことから、前年度から大きく１３．６％増加し、類似団体の平均を上回った。
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