今金町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

以前として厳しい地方経済と少子高齢化等による税収の減により、近年低下傾向にあるため、税の徴収強化や地方版総合戦略に基づく、雇用を生み出す取り組みなどから、地域活性化を図り、歳入の確保に努める。

類似団体内順位:82/107

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人口減少対策事業費等の措置により普通交付税は、横ばいの状況であり、物件費・維持補修等の減少に努めた結果、比率が減少した。今後においても義務的経費の適正な管理に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:14/107

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年対比では減少しているが、依然として類似団体を上回っている状況が続いているため、引き続き経費節減に努める。

類似団体内順位:80/107

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

大卒・短大卒において、経験年数区分の階層移動により平均俸給月額が変動しているため、横ばいの状況が続いている。

類似団体内順位:73/107

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本年度は類似団体を上回っているが、行政目的を効率的に達成しつつ、定員管理計画に基づいた運営に努める。

類似団体内順位:69/107

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

ここ数年は、類似団体を下回る傾向となっており、今後においても財政運営を圧迫しないよう、適正な起債発行に努める。

類似団体内順位:50/107

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能な基金があることにより、健全性が保たれている。

類似団体内順位:1/107

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っている状況ではあるが、今後においても定員管理計画に基づいた適正な管理に努める。

類似団体内順位:21/107

物件費

物件費の分析欄

前年対比2.5ポイントの減となっているが、依然として類似団体を上回っているため、引き続き、内部管理経費等の削減に努める。

類似団体内順位:58/107

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と同水準であり、子育て支援等による町単独分扶助費が増加傾向である。今後においては、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど効率的且つ効果的な運用を図る。

類似団体内順位:53/107

その他

その他の分析欄

類似団体を下回っているが、各特別会計への繰出金の節減を図るなど、引き続き経費の節減に努める。

類似団体内順位:32/107

補助費等

補助費等の分析欄

前年対比0.8ポイントの減となっているが、引き続き類似団体を上回っている状況にあるため、一部事務組合や病院会計等への繰出金の節減に努める。

類似団体内順位:65/107

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、公債費の負担が町財政を圧迫する一つの大きな要因となっている。自主財源の乏しい本町では、一定規模の事業を行う場合、借入に頼らざる得ない状況となっているが、借入の際には財政的に優遇措置のある資金の活用するなど、将来を見据えた財政運営に引き続き努める。

類似団体内順位:39/107

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているが、歳出面においては引き続き無駄を排除した効率的な運営に努め、歳入面においては財源の確保に努める。

類似団体内順位:25/107

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・議会費:類似団体を上回っている状況にある。平成27年度は、備品購入のため経費が増加した。・総務費:類似団体平均を下回っている状況にあるが、引き続き人件費等の適正な管理、内部管理経費の節減に努める.。・民生費:類似団体を上回っている状況にある。少子高齢化の進行等から、高齢者・障がい者・児童に対する各種政策の経費が増加している状況にある。・衛生費:類似団体を上回っている状況にある。公営企業・一部事務組合等への繰出金の適正化に努める。・労働費:類似団体を下回っている状況にある。・農林水産業費:基幹産業が農業であることから、引き続き、適正な予算配分と共に効果的で効率的な運営に努める。・商工費:類似団体を上回っている状況にある。近年は観光事業等を重要政策として位置づけをしているが、施設の維持補修費等の内部管理経費の節減に努める。・土木費:類似団体を上回っている状況にある。近年は町道の改修事業や橋りょうの長寿命化事業の実施の影響と思われる。また、本町は特別豪雪地帯であることから除雪経費が高止まりの状況となっている。・消防費:平成25年から実施している消防救急デジタル無線整備事業の経費が増加傾向にある。・教育費:類似団体を下回っている状況にあるが、平成27年度については、学校改修事業の実施や町民体育館改築事業の開始により経費が増加している。・公債費:類似団体と同程度の状況となっている。近年は小学校の改築事業等の償還が始まったため、横ばいの状況が続いている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・人件費:類似団体平均を上回っている状況ではあるが、今後においても定員管理計画に基づいた適正な管理に努める。・物件費:前年対比9.2%の減となっているが、依然として類似団体を上回っているため、引き続き、内部管理経費等の削減に努める。・維持補修費:前年よりも減額となっているが、類似団体と比較して高い状況が続いているため、経費節減に努める。・扶助費:類似団体よりも高い水準であり、子育て支援等による町単独分扶助費が増加傾向である。今後においては、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど効率的且つ効果的な運用を図る。・補助費:前年対比-3.5%となっているが、引き続き類似団体を上回っている状況にあるため、一部事務組合や病院会計等への繰出金の節減に努める。また、平成26年度から始まっている国営農地緊急再編整備事業等の実施による経費の増も要因と思われる。・普通建設事業費:類似団体を下回っている状況にある。公共施設については、更新、改修などそれぞれの施設に適した手法を検討し、適切な管理に努める。・公債費:前年よりも減少しているが、類似団体を上回っている状況にある。地方債残高は年々減少しており、引き続き適正な管理に努める。・積立金:前年よりも増となっているが、類似団体を下回っている状況にある。健全な財政運営のために適正な額の基金を保持するとともに、目的基金等については、計画的な基金管理を行っていく。・繰出金:年々増加し、類似団体と同程度の水準となっている。特別会計への繰出金の節減につとめる。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

標準財政規模比に係る財政調整基金残高は減少しているが、実質収支額は前年度より増となっている。実質単年度収支で平成27年度は-2.55%となっており、今後において、健全財政を維持するよう、バランスを含め適正な水準を維持していくよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

全ての会計において、更なる健全性に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金については、前年対比では減少となったが、今後においても長期的な視点に立って、有利な借入を行うなど、今後においても適切な借入を行っていく必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

計画的な事象実施による地方債残高の減少と基金の積み増しが出来たことから、分子のマイナス数値が更に大きくなった。今後においてもこの傾向の維持に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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