末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率令和5年度は、翌年度から公営企業に移行することを踏まえ、予定していた一般会計繰入金のうち基金残高に相当する額の一般会計繰入を行わず、基金の解散による基金繰入れで補ったことで、基金繰入れは収益的収支に計上されないため収益が悪化したが、当該年度の限定的要因のため、翌年度からの健全性への不安はない。加入戸数（加入率）の増加に比例して使用料も増えており、今後の健全性は担保されると想定している。④企業債残高対事業規模比率令和2年度において繰出基準を新しく策定し、企業債については分流式下水道等に要する経費として一般会計が負担することを明確にしたため、大幅な減少となった。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価企業債を一般会計が負担することを明確化したことにより、使用料収入に対する汚水処理費は低減したため、経費回収率は大幅に増加し、汚水処理原価は大幅に減少した。また、令和3年度から浄化センターの維持管理業務を包括的民間業務委託で行っており、経費節減や事務負担を軽減しつつ、より安定的な維持管理に努める。⑦施設利用率決算統計調査の現在晴天時平均処理水量の記入漏れにより施設利用率が0％となっているが、本来の当該項目の数値は81.70％であり、類似団体と比較すると施設利用率は高い状況であって、適正な規模である。⑧水洗化率加入促進に取り組むことで、更なる改善に努める |
管渠改善率 |
老朽化の状況について平成30年度で管渠や汚水処理施設整備などの面整備は終了した。浄化センターの機器や設備については、更新時期が到来したものは計画的な更新を行っている。また、管渠や中継ポンプについては耐用年数を経過しておらず、定期的に点検を行っており、異常の発見に努めている。 |
全体総括令和6年度からの公営企業会計移行により基準内繰入金が減少することが経営上の懸念点であったが、起債償還額の全額を一般会計が負担すると定めたこと及び使用料で維持管理費用が充足されていることにより、財政面の不安は払拭された。流入水量が処理場の処理上限に近い量となっているため、加入率の上昇によって上限を超える量とならないよう、処理施設の増設を検討する。 |
出典：
経営比較分析表
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