末端給水事業
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率100%を超えており健全性は保たれているが、令和2年度から機器・設備等の計画更新を開始した関係で、前年度に比して比率は若干悪化している。しかし、計画更新であるから、来年度以降に当該年度以上の費用増加が生じる見込みは無く、今後の加入戸数(加入率)の増加に比例して使用料増加が見込めるため、改善傾向が続くと予想している。④企業債残高対事業規模比率令和2年度において繰入基準を新しく策定し、企業債については分流式下水道等に要する経費として一般会計が負担することを明確にしたため、大幅な減少となった。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価汚水処理原価が類似団体と比べ安価のため、経費回収率は比較的高い状況である。令和3年度から、浄化センター等の管理を包括的民間業務委託に移行したため、経費節減や事務負担を軽減しつつ、より安定的な維持管理に努めていく。⑦施設利用率類似団体と比較すると施設利用率は高い状況にあり、規模は適正である。⑧水洗化率加入促進に取り組むことで更なる改善に努めていく。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について平成30年度で管渠や汚水処理施設整備などの面整備は終了したが、浄化センター内にある脱水機等の大型機器や、町内7箇所にある中継ポンプについては、老朽化に伴う更新時期にきている。この老朽化対策については、包括的民間業務委託の移行によって、令和3年度から順次更新を行う。なお、耐用年数を経過した管渠は無いが、清掃等を通して適正な維持管理を行っていく。 |
全体総括綾町公共下水道事業経営戦略(平成29年度策定)では、経営戦略期間中(平成30年度~令和9年度)に使用料の改定を行うことを定めており、公営企業法への移行にあわせて、令和6年度までに見直しを行う予定である。また、将来的には加入率の上昇による汚水処理量の増加に伴い、処理施設の増設などの可能性もあるため、減債基金(貯金)等の積み増しを行う。 |
出典:
経営比較分析表
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