宮崎県綾町：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	97.79	97.1	98.74	95.02	100.0	100.97	96.39	101.42	106.1
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	75.89	80.84	89.37	80.24

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	4626.19	4324.8	3714.02	3624.14	3123.67	2992.58	2979.95	1973.68	2542.59
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1688.96	1548.32	1161.33	1670.76

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	92.77	90.94	96.25	86.4	100.0	100.03	85.4	100.0	111.83
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	54.5	61.01	65.5	56.06

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	150.0	150.0	142.25	149.9	145.56	143.69	165.5	192.31	128.89
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	311.37	283.26	268.7	325.73

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	51.0	59.2	64.0	68.4	73.0	77.0	76.8	78.5
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	50.49	48.86	48.12	46.78	33.76

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	59.23	62.04	62.2	58.96	62.91	67.25	63.82	65.7	64.41
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	60.54	59.71	63.9	66.23

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率加入戸数（加入率）に比例して、徐々に使用料は上昇していくため、当該比率も改善していくものと予想しています。なお、令和２年度から一般会計繰入基準を定め、歳入の確保を図ると共に、歳出面では、包括的外部民間委託を導入することで経費節減や事務負担を軽減しつつ、安定的な維持管理に努めていきます。④企業債残高対事業規模比率平成30年度で施設整備に伴う投資時期が終了したため、今後は減少していく見込みとなっております。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価汚水処理原価が類似団体と比べ安価のため、経費回収率は比較的高い状況です。今後もより効率性の高い経営を目指していきます。⑦施設利用率類似団体と比較すると施設利用率は高い状況にあり、規模は適正です。⑧水洗化率集合住宅等を中心に加入促進を図り、更なる改善に努めます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.14	0.16	0.08	0.66

老朽化の状況について

平成30年度で管渠や汚水処理施設整備などの面整備は概ね終了しましたが、浄化センター内にある脱水機等の大型機器や、町内7箇所にある中継ポンプについては、老朽化に伴う大規模改修を行っていく時期にきています。この老朽化対策については、包括的外部民間委託の実施に併せて更新計画を立てて、順次、実施していくこととしています。なお、耐用年数を経過した管渠はありませんが、マンホール内清掃等を通して適正な維持管理を続けて参ります。

全体総括

経営戦略（平成29年度策定）において、使用料改定の必要性は明記されていましたが、令和5年度までに公営企業会計への移行が義務化されましたので、この移行に併せて使用料改定を行うこととしております。加えて、加入率の上昇（＝汚水処理量の増加）に伴って、将来的には処理施設の増設などの可能性もあるため、将来に備え貯金（基金）の増強を検討していきます。