事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 綾町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,012人 | 現在処理区域内人口 | 4,166人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,963人 | 現在処理区域面積 | 183ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,000m³/日 | 下水管布設延長 | 34km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額4,234.8万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 綾町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,012人 | 現在処理区域内人口 | 4,166人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,963人 | 現在処理区域面積 | 183ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,000m³/日 | 下水管布設延長 | 34km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.2億円
総額4,234.8万円
①収益的収支比率100%を超えており、健全性は保たれている。加入戸数(加入率)の増加に比例して使用料も増えており、今後も健全性は担保されると予想している。④企業債残高対事業規模比率令和2年度において繰出基準を新しく策定し、企業債については分流式下水道等に要する経費として一般会計が負担することを明確にしたため、大幅な減少となった。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価企業債を一般会計が負担することを明確化したことにより、使用料収入に対する汚水処理費は低減したため、経費回収率は大幅に増加し、汚水処理原価は大幅に減少した。また、令和3年度から浄化センターの維持管理業務を包括的民間業務委託で行っており、経費節減や事務負担を軽減しつつ、より安定的な維持管理に努める。⑦施設利用率類似団体と比較すると施設利用率は高い状況にあり、適正な規模である。⑧水洗化率加入促進に取り組むことで、更なる改善に努める。
平成30年度で管渠や汚水処理施設整備などの面整備は終了した。浄化センターの機器や設備については、更新時期が到来したものは計画的な更新を行っている。また、管渠や中継ポンプについては耐用年数を経過しておらず、定期的に点検を行っており、異常の発見に努めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の綾町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。