末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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工業用水道事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について「①経常収支比率」は100％を上回っており，また，「⑤経費回収率」も100％となっていることから健全な経営状態と言えますが，使用料収入の不足分を一般会計からの繰入金で賄っている状況であり，「⑥汚水処理原価」も全国平均より高い数値であるため，引き続き経費削減に取り組む必要があります。「②累積欠損金比率」は，該当がありません。「③流動比率」は，多額の企業債償還により全国及び類似団体平均を下回っていますが，企業債の発行を企業債償還金以下となるよう抑制していくため，「④企業債残高対事業規模比率」と合わせて改善していく見込みです。なお，「④企業債残高対事業規模比率」はR5年度から企業債償還金に係る一般会計からの基準外繰入金を出資金に見直した影響で増加していますが，一般会計からの繰入金の総額は変わっておらず，経営状況が悪化したものではありません。「⑦施設利用率」は全国及び類似団体平均を下回っているため，施設の有効利用という観点からも，引き続き普及促進等により「⑧水洗化率」の向上に取り組む必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について公共下水道事業は昭和47年に事業着手しているため，資産全体の老朽化の状況を示す「①有形固定資産減価償却率」は全国及び類似団体平均を上回っています。経営状態を鑑みながら，引き続き下水道ストックマネジメント計画に基づき，ライフサイクルコストの縮減と下水道機能の確保に取り組む必要があります。「②管渠老朽化率」は類似団体平均を上回っており，今後も法定耐用年数を超えた管渠が加速度的に増加する見通しであるため，下水道ストックマネジメント計画に基づき，管更新や管更生などの老朽化対策に取り組む必要があります。 |
全体総括令和2年度から地方公営企業法を一部適用しましたが，各指標が示すように全般的に経営状態は改善しています。今後も下水道未普及地区への下水道整備や老朽化施設の改築・更新を実施していく必要があることから，経営状態を正確に把握し，健全で持続可能な事業運営に取り組んでいきます。 |
出典：
経営比較分析表
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