岡山県総社市：公共下水道の経営状況（2017年度）

「①収益的収支比率」は,減少しており,「⑤経費回収率」及び「⑥汚水処理原価」については,類似団体と同等である状況の中で，経営の健全性や効率性については，さらなる改善が望まれ、将来的には大きな課題を残しています。そういった中で，水洗化率については，全国平均を大きく上回っているものの，施設利用率については全国平均や類似団体平均値を下回っており，施設の有効利用が課題といえます。

総社下水処理場については，日本下水道事業団の指導のもと，順次計画的に必要な更新投資を行ってきてはいるものの，山手浄化センターについては，稼動後約３４年が経過する中で必要な更新投資を見送ってきた経緯もあり，そのあり方について検討段階にあります。また，管渠の老朽化に対しては，まだ未着手でこれからというところであり，今後の課題といえます。なお，「③管渠改善率」のH29当該値については，「0.49」を「0.00」に訂正。

現在，経営の健全性については改善されてきてはいるものの，一般会計からの繰出金に大きく依存していることは否めないため，今後も施設の老朽化に伴って更新費用の増大や修繕費の増大が見込まれてくる中では，経営状況の悪化が予想されるところです。した事業運営を推進する。また、医師、看護師等未普及解消事業から施設の更新へとシフトチェン医療スタッフ確保に努めるとともに、高機能病院ジして一定の目途をつける中で，汚水処理原価は全との連携を密にし、地域住民のニーズに適切にこ国平均並みとなったものの，下水道使用料の見直したえられるよう努める。を検討し,経費の回収率を向上させていくことが今後の課題となっています。取引に区分される決算や最適整備構想策定を通じての事業全体構想を含めた効率的な施設更新に取り組また、平成30年12月に作成した「下水道事業ス平成31年4月からの地方公営企業法の一部適用が次救急を担う基幹病院との連携や．県境を越えた築し、更なる経営の健全化に努めていかなければな【老朽化対策】現状把握と経営見通しの検証・確認を行い、事業のみます。トックマネジメント基本計画」に基づき、効率的な経営状況を明らかにし，下水道使用料のあり方につらない。医療連携を強化するとともに，介護老人福祉施設多大な費用を要する処理場等の改築・更新におい持続的な運営を目指します。施設更新に取り組みます。いてもその方向性を見極める判断材料の一つとなる等との連携を深めることで，入院医療から在宅医て、事業費の平準化なども考慮し計画的・効率的にと考えます。療等への移行・支援を促進し，住民が住み慣れた進めていく。場所で自分らしい生活を人生の最後まで安心して送れるように，地域包括ケアシステムの構築を目指しています。