事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 総社市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Bd1 |
| 行政区域内人口 | 68,237人 | 現在処理区域内人口 | 40,108人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 38,353人 | 現在処理区域面積 | 902ha |
| 晴天時現在処理能力 | 23,248m³/日 | 下水管布設延長 | 242km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
「①収益的収支比率」は,やや減少したが,「⑤経費回収率」及び「⑥汚水処理原価」については,類似団体や全国平均と同等である状況の中で,現在のところ経営の健全性や効率性については改善されてきているといっても、将来的には大きな課題を残しています。そういった中で,水洗化率については,全国平均を大きく上回り,施設利用率についても全国平均並みとなり,有効な施設利用ができているといえます。
老朽化の状況について
総社下水処理場については,日本下水道事業団の指導のもと,順次計画的に必要な更新投資を行ってきてはいるものの,山手浄化センターについては,稼動後約33年が経過する中で必要な更新投資を見送ってきた経緯もあり,そのあり方について検討段階にあります。また,管渠の老朽化に対しては,まだ未着手でこれからというところであり,今後の課題といえます。
全体総括
現在,経営の健全性については改善されてきてはいるものの,一般会計からの繰出金に大きく依存していることは否めないため,今後も施設の老朽化に合簡易水道事業および今後実施予定のアセットマネる。簡易水道の整備に係る企業債借入の返済、維持また,施設の老朽化については計画的な施設の更め、さらなる「経営改善」に鋭意取り組むととも医療を一貫して担う病院完結型の医療を行ってき伴って更新費用の増大や修繕費の増大が見込まれて築・更新も実施する。築・更新も実施する。ジメントが挙げられます。管理費等を確保する必要が将来発生することにな新等を検討して参ります。くる中では,経営状況の悪化が予想されるところでまた、経費削減を継続的に行うとともに、使用料また、経費削減を継続的に行うとともに、使用料に「医療の室の向上」に努め、両面において安定ましたが,最近は,医師の減少により,これま安全な水道水を安定的に供給し、利用促進を図りり、また水道料金の見直し(料金統一)が必要とした事業運営を推進する。また、医師、看護師等でどおりの医療の提供が果たせなくなってきていす。金の改定についての検討や未接続家庭への下水道接金の改定についての検討や未接続家庭への下水道接ます。なってくる。医療スタッフ確保に努めつとともに、高機能病院ます。そのため,市内の医療機関と互いに協力・未普及解消事業から施設の更新へとシフトチェン続を推進するなど、財源の確保に努め、経営の安定続を推進するなど、財源の確保に努め、経営の安定また、アセットマネジメントの実施により、世代施設整備面では、第ニ次拡張に整備した配水管等との連携を密にし、地域住民のニーズに適切にこ連携しながら地域の医療機関全体で切れ目のないジして一定の目途をつける中で,汚水処理原価は全化を図る必要がある。化を図る必要がある。間負担の平準化、また公平性、安定性、経済性に着が耐用年数を迎えることなどから計画的な更新が必たえられるよう努める。医療を行っていくという地域完結型の医療の実現国平均並みとなったものの,下水道使用料の見直し目した適正な水道料金を検討していく必要がありま要であるが、配水管の敷設替及び計器等設備の更新を目指しています。を検討し,経費の回収率を向上させていくことが今す。には多額な経費がかかるため、今以上に効率的かつさらに,地域医療構想区域における三次救急・後の課題となっています。効果的な事業展開が求められる。また、安全・強二次救急を担う基幹病院との連携や,県境を越え靭、持続可能な水道事業を目指し、更なる経営の健た医療連携を強化するとともに,介護老人福祉施全化に努めていかなければならない。設等との連携を深めることで,入院医療から在宅医療等への移行・支援を促進し,住民が住み慣れた場所で自分らしい生活を人生の最期まで安心して送れるように,地域包括ケアシステムの構築を目指しています。
経営状況
収支構造
総額11.9億円
総額6.8億円