岡山県総社市：公共下水道の経営状況（2022年度）

「①経常収支比率」は100％を上回っており，また，「⑤経費回収率」も100％となっていることから健全な経営状態と言えますが，使用料収入の不足分を一般会計からの繰入金で賄っている状況であり，「⑥汚水処理原価」も全国平均より高い数値であるため，引き続き経費削減に取り組む必要があります。「②累積欠損金比率」は，該当がありません。「③流動比率」は，多額の企業債償還により全国及び類似団体平均を下回っていますが，企業債の発行を企業債償還金以下となるよう抑制していくため，「④企業債残高対事業規模比率」と合わせて改善していく見込みです。「⑦施設利用率」は全国及び類似団体平均を下回っているため，施設の有効利用という観点からも，引き続き普及促進等により「⑧水洗化率」の向上に取り組む必要があります。

公共下水道事業は昭和47年に事業着手しているため，資産全体の老朽化の状況を示す「①有形固定資産減価償却率」は全国及び類似団体平均より高い数値となっています。経営状態を鑑みながら，引き続き下水道ストックマネジメント計画に基づき，ライフサイクルコストの縮減と下水道機能の確保に取り組む必要があります。

令和2年度から地方公営企業法を一部適用しましたが，各指標が示すように全般的に経営状態は改善しています。み、営業利益の確保が非常に難しくなっている。今後も下水道未普及地区への下水道整備や老朽化部屋料金等の改定や指定管理者の協力の元、魅力施設の改築・更新を実施していく必要があることか的な宿泊プランにより利益の確保を目指す。ら，経営状態を正確に把握し，健全で持続可能な事今後は、経営戦略の策定・見直しをすすめ、将来業運営に取り組んでいきます。的に一般会計からの繰入金への依存度を下げ、特別会計の安定的な運営に取り組んでいく。また、R5年度でオープンから20年を迎え、今後ますます設備の老朽化への対応が必要となってくることから、計画的な設備の更新修繕等を行うとともに、限られた予算の中で施設の魅力を上げるような投資も行っていきたい。