公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について【経常損益】経常収支比率は、100％を下回っているため、収支均衡に向け今後も更なる改善を図る必要がある。【支払能力】流動比率は100％を下回っているが、年間を通じて定期的に安定した使用料収入があるため数字以上の支払い能力を有している。【債務残高】企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対して、企業債償還金の割合は、他団体に比べ小さい。【使用料水準の適切性】経費回収率は、１００％であり、類似団体平均を上回っているが、施設の老朽化にともない、今後は長寿命化工事や統廃合を進めるため、定期的に適正な使用料水準を検証していくことが必要である。【費用の効率性】汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っている。今後も施設の老朽化に伴う修繕費や人口減少による有収水量の減少により汚水処理原価は、増加していくことが予想される。【施設の効率性】全て公共下水道へ接続しているため、施設利用率は０になっている。水洗化率は、類似団体平均値を上回っているが、100％に近づけるように、啓発活動を続ける必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について【施設全体の減価償却の状況】【管渠の経年化の状況】【管路の更新投資・老朽化対策の実施状況】平成5年から随時供用開始された事業であり、耐用年数を経過した管渠はない。現時点では適切な維持管理を行うことで施設の延命化に努めながら、施設更新に向けて検討し、計画的な更新を実施していく。 |
全体総括本事業は、平成元年から供用開始し、水洗化率は97％となっている。施設建設時の起債借入に伴う償還金が多額となっており、収支を圧迫していることに加え、今後、人口減少による使用料収入の減少や施設更新に伴う支出の増といった要因により、経営状況はますます厳しくなることが予想される。今後も、民間委託や事業統合を検討していくなど効率化を進めるとともに、財政状況及び経営状況のさらなる透明化・明確化を図りながら、「経営戦略」に沿った計画的で合理的な事業運営を行い、経営改善に努めていくことが重要である。 |
出典：
経営比較分析表
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