長野県松本市：松本市立病院の経営状況（2022年度）

松本医療圏の西部に位置し、市街地から離れた松本市西部地域における唯一の病院で、医療資源が乏しい中山間地域において地域の一次・二次救急を始めとする一般急性期医療から回復期・在宅医療まで対応すると共に、地域住民の日常診療を担うかかりつけ医としての役割も持ちます。平成30年4月に市内の旧国民健康保険会田病院を廃止し、診療所化して経営統合しました。また、同年10月には松本市立病院建設基本計画に基づく病床数削減を前倒しで実施しました。公立病院として、救急医療、災害時における医療、へき地医療、周産期医療、小児医療、予防医療など、地域に必要な医療の提供を政策的に担っています。また、松本医療圏における第二種感染症指定医療機関として、コロナ禍において松本医療圏で中心的な役割を果たしてきました。

新型コロナウイルス感染症重点医療機関として陽性患者等の受け入れを積極的に行いました。令和2年度には患者さんの受診控えがありましたが、ドライブスルー形式の発熱外来の運営や、感染症への対応を積極的に広報したことにより、受診控えは徐々に回復し、医業収支比率は87.9％とコロナ以前の水準に戻りつつあります。これらの結果として、職員給与費対医業収益比率は低下しました。また、医業収益が回復するとともに、重点医療機関として病床確保料など新型コロナウイルス感染症関連補助金により経常収支比率は109％と令和３年度に続き高い水準となっています。令和2年度から4年度は病床確保料により黒字化した側面もありますが、一般診療がコロナ以前の水準に戻らない中で、ドック・健診、訪問事業等のその他医業収益の向上が認められます。今後経常収支の黒字を補助金に頼らずに達成するためには、一般診療の回復と経費節減に加え、予防医療や訪問事業の強化、また他院との連携強化が必要です。

1床あたりの有形固定資産は、平成30年度の病床数削減及び診療所の経営統合により大幅な増加となった経過がありますが、令和２年度から平均を下回っています。有形固定資産減減価償却率は、61.0％と令和３年度に続き平均値を上回りました。令和元年度から３年度にかけ医療機器等の購入により器械備品の資産残高が増えた一方で、除却も多く、減価償却累計額が減少したため償却率は低下傾向にありましたが、令和４年度は医療機器等の購入が少ない一方で、元年度以降に購入した機器の減価償却費が増えたことにより償却率が上がりました。しかし、平均値と比較すると3.2ポイント下回っていいます。全体的に施設及び設備の老朽化が進んでいる状況であり、特に東病棟及び外来部門は建設から38年が経過し、快適な診療環境とは言えない状況も見受けられます。新病院の移転建替に向け、取組みを進めていきます。

令和4年度は3年度に引き続き新型コロナウイルス感染症への対応に追われていた年でありましたが、関連補助金等の影響もあり、結果的に4期連続の単年度経常黒字となりました。平成26年度から続いていた累積欠損金は令和3年度に累積黒字に転じましたが、不透明な状況が続くコロナ禍において、感染症指定医療機関として、フェーズに応じた感染症管理区域の設置・運営など、引き続き新型コロナウイルス感染症への適切な対応に努めることが求められます。アフターコロナにおいて一般診療の回復、規模に見合った設備投資、人員配置により安定した経営を心がけ、新病院建設を実現するための取り組みを進めていきます。