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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は黒字を示す100％を超えているが、収入については一般会計からの繰入金に依存しており、営業収支は赤字となっている。また令和6年能登半島地震発生時の料金減免や災害応急工事の実施、物価高及び電気料金・燃料費等高騰により経営状況は悪化し純損失を計上、累積欠損金の発生となった。流動比率については100％を下回り、前年度に比べ減少となった。原因は災害応急工事発生による未払金の増加である。経費回収率は66.86％で前年度に比べ減少となり、災害に伴う使用料減免により使用料単価が下がったことが原因である。事業実施の際は、補助金等の財源確保に努めているが、不足分については一般会計からの繰入により経営安定を図っている状況である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠については、現在のところ耐用年数を超過したものはないが、カメラ調査による診断などを行い適正管理を行っている。施設利用率は54.66％であり、類似団体平均値よりも低い状況であるが、今後は統廃合事業を実施し、向上に努めていく。 |
全体総括事業経営については、一般会計からの繰入金に依存しているが、繰入金についても年々減額となっており、料金水準の適正化による収入の確保が喫緊の課題である。今後も災害復旧をはじめとした管路、処理場施設及び機械設備更新のため、更なる経費増大が見込まれているが、企業債償還についてはピークを過ぎているため企業債残高については減少していく。今後は長期的計画の内容精査を行い、財源の確保に努める必要がある。今後は、ストックマネジメント計画等により施設の統廃合や老朽化対策など投資計画の見直しを行い、より一層の経営改善に努める。また災害復旧工事についても、令和10年度完了を目標とし迅速に進めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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