末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について白井市の特定環境保全公共下水道事業は、主に市街化調整区域を整備していることから、下水道処理区域が点在していること。また、処理区域内の人口密度も低いため、経費回収率が１００％を割り込んでいる。一方、汚水処理については、単独で処理場を持たず、広域化された印旛沼流域下水道及び手賀沼流域下水道の処理場を利用しており、汚水処理原価は全国平均を下回っている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について耐用年数50年を経過した下水道管渠等がないことから、他団体と比較し低い数値となっている。なお、老朽管更新については、令和3年度から7年度までの5年間を期間とするストックマネジメント計画に基づき、公共下水道事業の下水道施設等から計画的・効率的な更新を進めている。 |
全体総括白井市の下水道事業の会計は、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を一つの会計として処理しており、公共下水道事業の利益を特定環境保全公共下水道事業へ補填している。経営基盤の安定には、現状では下水道未接続者に対する促進などを図り、収益の確保に努める必要がある。なお、特定環境保全公共下水道については、汚水処理のみが対象となっており、令和４年度に白井市汚水処理適正構想の見直しを図り、市街化調整区域の一部における汚水処理を下水道から合併浄化槽へ変更する見直しを行った。 |
出典：
経営比較分析表
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