末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について公共下水道会計は、現行料金収入だけでは維持管理費用の財源が不足するため、一般会計からの繰入金を充てている状況である。令和元年10月に使用料の見直しを行ったことにより、一時的に収益的収支比率及び経費回収率共に改善が見られたが、各種計画策定業務などの増額により指標が悪化している状況である。今後も収益増加のため、公共下水道への加入促進とともに、使用料を段階的に適正水準となるよう改定を検討し、併せて収納対策を講じていく必要がある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について公共下水道処理施設は、平成13年度末に供用開始されたため老朽化の進行度は低い。しかし、マンホールや管渠の耐震化等が必要であるため、ストックマネジメント計画に基づき中継ポンプ施設の更新を令和１０年度まで計画的に実施する必要がある。処理場については、電機設備の耐用年数を経過したものを優先的に、下水道ストックマネジメント計画に基づき機械設備も更新していく必要がある。 |
全体総括公共下水道事業は、平成13年度の供用開始から令和３年度で20年が経過し、将来的に施設設備の老朽化が進み、維持経費が増加する傾向にある。今後、下水道ストックマネジメント支援制度を活用し、財政支援を受けて長寿命化対策を講じることで、施設の適正な管理と維持経費の抑制図っていく。さらに、令和６年度に公営企業会計に移行することから、中長期的な経営分析を基に、適正な料金水準の検討を実施する。併せて、下水道への加入促進を行い収益増加を図っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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