末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率公営企業会計移行による打ち切り決算のため、営業収益、営業外収益ともに減少した。④企業債残高対事業規模比率地方債残高、一般会計負担額は減少にしているが、営業収益の減少により、比率が増加している。今後営業収益の伸びにもよるが、減少する見込みである。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価使用料収入は減少しているが、汚水処理費が電気料金の値上げ等により、経費回収率は減少した。有収水量は微増しているが、汚水処理費は減少しているため、汚水処理原価は減少となった。⑦施設利用率新規整備に伴う汚水処理量増により増加した。今後新規整備が続くため、増加傾向が見込まれる。⑧水洗化率新規整備により水洗化人口が増となっているが、類似団体と比較して低い状況にある。水洗化率向上のため接続補助等の水洗化に関する普及事業を継続する。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について処理場、ポンプ場は長寿命化計画による計画的な更新で、令和３年度策定のストックマネジメント計画を基に計画的に更新していく予定。管渠は供用開始24年で健全なため改築更新は未実施だが、良好な状態を維持するため適切な管理を行う。 |
全体総括公共下水道事業は、令和５年度末において、事業計画645haのうち523haが整備完了している。今後、効率的な整備を進めていくために、人口減少等の社会情勢に見合った整備を行う必要がある。水洗化率が類似団体平均値と比較して低い状況にあることが課題であり、引き続き水洗化に関する啓蒙活動、接続補助金の活用により水洗化人口増と使用料収入増に努め、経営基盤の強化を図る。 |
出典：
経営比較分析表
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