岩手県二戸市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	52.63	52.46	43.43	47.76	73.16	80.8	75.3	84.96	88.45
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	69.5	73.03	73.48	75.25	77.7	77.64

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	3366.5	3480.75	3281.37	3276.97	2394.0	1900.62	2194.29	823.88	768.06
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1338.35	1106.35	1065.9	1003.47	1048.35	996.55

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	33.77	36.13	33.81	37.68	53.81	59.81	71.85	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	63.36	68.64	64.91	69.07	75.72	73.56

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	557.6	525.89	562.9	501.51	361.33	327.19	271.9	195.43	196.23
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	263.15	224.13	259.58	247.35	227.45	233.56

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	54.78	42.45	44.02	47.14	48.07	49.57	51.43	52.69	53.64
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	90.2	157.03	95.7	114.03	108.62	48.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	68.05	64.28	65.62	65.35	65.2	66.81	68.68	69.07	69.11
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	84.07	83.77	83.27	83.41	83.43	82.19

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率地方債償還金は増加したが、新規整備に伴う使用料収入と営業外収益の一般会計繰入金の増加により比率が上昇した。④企業債残高対事業規模比率使用料収入の増加、地方債現在高の減少により、比率が下降した。使用料収入の増加により、今後も下降傾向になると見込まれる。⑤経費回収比率及び⑥汚水処理原価汚水維持管理費の増加により汚水処理費が増加したが、新規整備に伴う使用料収入の増加と公費負担（分流式下水道等に要する経費）の増加による汚水資本費の減少で経費回収比率は横ばいとなった。また、有収水量は増加したが、汚水処理費も増加したことで汚水処理原価は僅かに上昇した。⑦施設利用率新規整備に伴う汚水処理量の増加により同比率は緩やかな上昇傾向にある。現在の処理場は全体計画6系統のうち2系統が稼働している。⑧水洗化率新規整備により水洗化人口は増加しているが、類似団体平均値との比較では低い状況にある。今後も水洗化率向上のため、水洗化に関する普及事業の継続を図る。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.87	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.16	0.04	0.16	0.05	0.08	0.09

老朽化の状況について

処理場、ポンプ場は、長寿命化計画による計画的な更新で費用の平準化と財政負担軽減に努めている。令和2年度からストックマネジメント計画の作成に着手し、今後はそれを基に計画的に更新していく予定である。管渠は、整備後20年未満で健全で、改築・更新は未実施である。今後も良好な状態を維持するために適切な管理を行っていく。

全体総括

公共下水道事業は、平成30年度末において、事業計画657haのうち491haが整備完了している。今後、効率的な整備を進めていくために、人口減少等の社会情勢に見合った整備計画に縮小する必要がある。水洗化率が類似団体平均値と比較して低い状況にあることが課題であり、引き続き水洗化に関する啓蒙活動、接続補助金の活用により水洗化人口の増加に努める。