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本町は、農業が主要産業であるが、市場価格や天候に左右されるため安定した収入が確保できないこと、人口の減少等により、徴収体制強化に努めている中ではあるが、税収の伸びが期待できず、製造業等の企業誘致等についても立地条件が厳しい状況にある。歳出面は、離島ゆえ完結型行政サービスのため行政コストが高く、財政力指数が０．１７と鹿児島県平均より低い状況である。今後の対策として、歳入面では主要産業である農業を支援すること等により税収増を図り、歳出面では、公共施設の統廃合等の検討で将来的な経常経費の削減を図り、財政基盤の強化に努める。
ピークである平成１８年の９９．３％から「知名町集中改革プラン」の成果が出てきており、平成２７年度は歳入における経常一般財源（町税・交付税等）１８３百万円増、歳出における義務的経費（特に公債費）の減等により９０．３％（対前年－４．６％）と改善しているが、鹿児島県平均より高いため、今後は公共施設の統廃合等の検討で経常経費の削減を図る。
人件費・物件費については、離島等の地域特性のため、保育所や老人ホーム等への民間企業が参入しづらい状況のため、類似団体の平均よりも高い状況である。維持補修費についても、上記の理由から類似団体より保有施設が多いため、費用が多くなっている。今年度、対前年４，００８円増となったのは、人口１２５人の減が主な原因である。今後も更なる組織改革に努め人件費・物件費の抑制に努める。
厳しい財政運営の中、臨時的な措置として特別職の報酬カット、議会議員期末手当２０％カット、管理職手当を４％から３％支給及び特殊勤務手当を定率制から定額制、区長報酬の改訂を実施し、全国町村平均より低い状況にある。平成２３～２４年度は対２２年比８．１％と大幅な増となっている。これは国家公務員の時限的な給与改定特例措置による影響であり、措置がない場合は平成２４年度９２．８となり例年並みであった。平成２６年度は経験年数階層の変動等により、対前年１．５％と高まり、平成２７年度対前年－０．２％となったのは、退職者と新規採用者との給料月額の差によるものである。今後も平均年齢の減によりラスパイレス指数は減少すると思われる。引き続き適切な人件費管理に努める。
離島等の地域特性のため、保育所や老人ホーム、下水道事業等への民間企業が参入しづらい状況のため、鹿児島県平均よりも高い状況である。平成２６年度からは人口千人あたりの職員数は増加したが、人口が平成２６年度で８１人減、平成２７年度が１２５人減となっていることが主な原因である。社会情勢の変化で住民ニーズが多様化しているが、組織機構の再編を図り、職員数の適正化に努める。
平成７年度～平成１２年度まで実施した若者定住対策事業が短期集中型の事業であったため、この期間の地方債の借入が多く、普通会計に大きな負担となっている。また一部事務組合で実施したごみ処理施設整備事業の償還について、構成自治体が２町のため，１町あたりの負担金が多額になっており、対前年－１．２％と改善されたものの実質公債費比率が１２．７％と鹿児島県平均より高い状況となっている。しかし、公債費負担適正化計画及び、地方債の借り換えや繰上償還を実施するなどして公債費の圧縮に努めており、平成２２年度には地方債協議制度で地方債の発行に際し許可が必要となる基準まで改善し、地方債発行の際は協議団体となっている。今後は、公共施設の有効活用等で施設の統廃合を検討し、地方債の発行額減を図る。
ピークである平成２１年度の１６３．９％から、平成２７年度９９．９％と将来負担比率は徐々に減少している。これは他団体よりも基金残高が少ないものの、平成２１年度財政調整基金９８百万円、平成２２年度３４３百万円、平成２３年度１５１百万円、平成２４年度１４０百万円、平成２５年度１２８百万円等を積み立てることができたことや、平成２７年度については標準財政規模が１１８，３０６千円増し、将来負担額が２２４，０２０千円減したことによるものである。今後とも事業の緊急性・重要性を選択し、単年度毎の地方債発行額の上限を設けるなどして適正な水準になるように努める。
人件費が類似団体を上回っているのは、離島ゆえ保育所や老人ホーム等に対して民間企業の参入が少ないこと等により、類似団体より職員数が多いことや、職員の平均年齢が高いことが主な要因である。平成２６年度対前年－０．２％、平成２７年度対前年－１．３％となったのは、職員平均年齢減等による職員給の減等が要因である。社会情勢の変化で住民のニーズが多様化している中ではあるが、今後も人件費関係経費全体について、抑制に努める。
物件費が類似団体と同水準にあるのは、職員の節減意識によるものや臨時職員の配置、リース契約等を必要最小限にとどめている等の成果である。今後も、職員数の減の影響により賃金及び、委託料等が増えることが予想されるが、適切な臨時職員配置及び、委託内容の精査等で物件費の削減を図る。
扶助費について、対前年－０．４％となったのは、扶助費の支出は３百万円増しているものの、歳入における経常一般財源（町税・交付税等）が１８３百万円増していることが主な要因である。少子高齢人口減少のさらなる進展や医療費の増により扶助費の増が見込まれるが、町民が安心して生活できるよう福祉の充実を図りながら、住民ニーズに合わせた単独扶助費の見直し等を行い、抑制に努める。
平成２７年度、対前年－０．５％となったのは、国民宿舎特別会計への町債償還のための繰出金対前年－４１百万円が主な要因である。平成２８年度も国民宿舎特別会計への繰出金は－５２百万円となる見込みであるが、今後は公営企業・一部事務組合も含めて老朽化した施設への対応等により維持補修費・繰出金の上昇が見込まれるため、効率的な公共施設の維持管理に努め、経費の抑制を図る。
補助費等に係わる経常収支比率が類似団体の平均より高い状況にある理由は、一部事務組合で実施した建設事業への公債費償還に対する負担金等が多額のためである。平成２７年度が類似団体と同水準となったのは、補助費等の支出は増したものの、補助費等に充当された特定財源が増したこと等が主な要因である。今後は、スクラップ＆ビルドを念頭に、補助金交付事業については、不適当な補助金の見直しや廃止に努め、一部事務組合への負担金については、事務事業の移行等コスト対策に取り組み、経常収支比率の減に努める。
対前年－１．４％となった原因は、公債費は－１６百万円したことと、歳入における経常一般財源（町税・交付税等）が１８３百万円増となったことが主な要因である。今後は老朽化した学校教育施設や公営住宅等の整備を進めるため地方債発行額が増えるのに伴い、公債費もさらに上昇する見込みである。交付税措置率の高い，財政上有利な地方債を選択し、必要不可欠な施設の更新等を図りながら、合わせて財政の健全化を図る。
公債費以外に係わる経常収支比率が類似団体の平均より高い状況にある理由は、主に離島ゆえ財政規模に対して職員数が類似団体より多いことや、一部事務組合で実施した建設事業への公債費償還に対する負担金が多額であること、少子高齢化の進展や医療費の増によるものである。今後は、公共施設の統廃合等を行うことで将来的な経常経費の削減を図る。
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