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人口の減少や高齢化率が平成２８．３月末現在で３６．６％と全国平均を大きく上回り、大型事業所等も少なく財政基盤が脆弱なため類似団体平均をかなり下回っている。今後も大幅な税収の伸びは期待できないため、低い水準ではあるが、現在の水準を維持、さらには向上できるように行財政改革プロジェクトチーム等で歳出の徹底的な見直し等に努め、財政の健全化を図る。
一島一町外海離島という地理的に特殊な条件下にある本町は、人件費（１６．９％）・物件費（１６．４％）等の義務的経費の比率が高い。特に埋蔵文化財発掘調査事業の賃金・施設の維持管理における修繕料に関しては高い状況にある。町税等の収納率向上に努めるとともに、行革プロジェクトチーム等で事務作業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。
類似団体平均に比べると高くなっているのは、物件費の増加が原因と考えられ、光ファイバケーブル等保守料が新規に始まったのが主な要因である。組織の見直しや更なる歳出の徹底的な見直し等に努め、行政の効率化を図る。
行財政改革集中プランにより、定員並びに職員給与の削減化に取り組んできた。（平成１７．４．１現在職員数２１１人⇒平成２２目標数値１８２人平成２５実数１６１人）目標数値を上回る削減となったが、さらに、平成２６年度に策定された第５次定員適正化計画（平成２７～平成３１年度）を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。（平成２７年１５８人→平成３１年１５６人）
一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのサービスを完結させなければならない。そのため類似団体の平均を上回っているのが現状である。今後も住民サービスを低下させることのないように留意し、退職者の不補充や民営化等により適正な定員管理に努める。さらに、平成２６年度に策定された第５次定員適正化計画（平成２７～平成３１年度）を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。（平成２７年１５８人→平成３１年１５６人）
簡易水道事業等大型工事の建設改良に伴い、町債発行額が膨らみ類似団体平均を上回る結果となった。平成２９年度７２１百万円、平成３０年度７４９百万円、平成３１年度８０３百万円と償還額が増加していくことから、町債発行の抑制を基調とし比率の更なる改善に努める。
類似団体平均を上回っている主な原因は、簡易水道事業・下水道事業会計等の建設改良費に伴う起債償還額の増が要因である。昨年度より当該団体値が９％減少されている主な原因として、基金残高（主に公共施設整備基金）の増加、実額参入率の高い過疎・辺地債等の積極的活用等が考えられる。今後は、加入促進はもとより料金改定等も視野に入れ、事業会計の改善に努める。
一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのサービスを完結させなければならない。そのため、職員数の水準が類似団体の平均を上回っているのが現状である。今後も住民サービスを低下させることのないように留意し、退職者の不補充や民営化等により適正な定員管理に努める。さらに、平成２６年度に策定された第５次定員適正化計画（平成２７～平成３１年度）を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。（平成２７年１５８人→平成３１年１５６人）
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、一島一町外海離島という地理的条件であったり、賃金（特に埋蔵文化財発掘調査）、施設の維持管理における修繕料の増加、委託料（地下光ファイバ等保守料）の増が要因である。今後は、更なる経費削減に努める。
類似団体平均を若干ではあるが、上回っている要因として、児童福祉費（保育所運営費）等が考えられる。今後は、各種手当てへの特別加算等の見直しや運営の適正化規模等を検討し、扶助費の抑制に努める。
類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な原因である。簡易水道事業・下水道事業会計における建設改良費としての特別会計への繰出金が必要になっているためである。今後は、独立採算の原則に立ち返って加入促進・使用料・保険料等の収納率向上、適正化を図る。
行財政改革大綱・集中改革プラン実施による補助金等の見直し（一本化・廃止等）により類似団体平均を下回っている現状である。行革プロジェクトチーム等で更なる見直し等により経費削減に努める。
類似団体平均とほぼ同じであるが、平成２９年度７２１百万円、平成３０年度７４９百万円、平成３１年度８０３百万円と償還額が増加していくことから、町債発行の抑制を基調とし比率の更なる改善に努める。
公債費以外に経常収支比率に占める割合の高いのは、人件費・物件費・繰出金となっている。簡易水道事業会計・下水道事業会計における建設改良費としての特別会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業会計の財政悪化に伴い、繰出金が増加していることも要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返って加入促進・使用料・保険料等の収納率向上、適正化を図る。
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