中種子町

目的別歳出の分析欄

総務費は，前年度に実施した役場庁舎及び教育委員会庁舎の大規模改修の完了，減債基金積立額の減額により減少となっている。農林水産業費は，一人当たり７７，２４９千円となっており，前年比１４．８％の減となっているが，農業基盤整備事業費の減少，さとうきび産地活性化事業（精脱葉施設）の事業完了などが主な要因である。災害復旧費，商工費及び消防費については，前年度と比較して大幅に増加している。災害復旧費については，梅雨前線豪雨による町内の公共土木，農地等への災害発生によるものである。商工費については，自然レクリエーション村の整備，地域消費喚起・生活支援型交付金事業等によるものであり，前年度と比較すると一人当たり１３６．４％増となっている。消防費については，継続事業の防災行政無線デジタル化事業が要因であるが，本事業は平成２８年度で事業完了のため，今後は減少していく見込み。全体的に見ると大きく増減のある科目もあるが，決算額としてはほぼ前年度並みの額となっている。今後とも更なる効率化を促進するとともに，新規事業の実施等について総点検を図り，財政の健全化に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり７７１，４０３円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり１４１，１１８円となっており，ここ数年１４０，０００円前後で推移している。今後，団塊世代の大量退職が続くため，数年は増大が見込まれるものの，その後は減少していく見込み。普通建設事業費については，単独事業において，レクレーション村整備事業や防災行政無線デジタル化事業等により増加となったものの，補助事業において，平成２６年度完了の事業が多く，大幅に事業費が減少したため，全体としては減少となった。扶助費については，大幅な増加となっているが，新規事業の子どものための教育・保育給付事業の実施による増加が主な要因となっている。決算総額で前年度（一人当たり７５８，７２７円）と比較すると１２，６７６円の増（１．７％増）となっている。今後も行財政改革を通じて経費の削減を図るとともに，事業の取捨選択を徹底していくことで，事業費の減少を目指す。