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九州電力小丸川発電所の大規模償却資産等により類似団体平均を大きく上回る税収があるため、財政力指数は０．９９となっている。しかしながら、元々高齢化率が高く（約３３％）、町内に中心となる産業がないこと、また、固定資産税等の地方税が減少傾向にあるため、税の徴収強化等による税収増加、歳入の確保に努める。
平成２０年度以降収入が増え、起債は必要最低限で行っており、平成２４年度以降起債は発行していない。そのため、類似団体平均を下回っている。平成２７年度は地方消費税交付金４２，３７０千円、地方交付税８，５７４千円増加したものの、固定資産税（大規模償却資産）の減少により地方税は５８，５５３千円減少し、経常一般財源は４，５４６千円減少となった。また、経常物件費３７，７６３千円、扶助費１０，０４２千円増加したものの公債費が４６，００１千円減少、歳出（経常経費充当一般財源）は２，７９４千円増加したことにより、経常収支比率は０．１ポイントの減少となった。
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均をやや下回っている。人件費は、職員の年齢構成が下がったことにより減少したものの、物件費は、マイナンバー制度に伴うプログラム改修委託１２，９４８千円、町有財産評価業務委託７，４３９千円、地方版総合戦略策定業務委託６，４６１千円等の増加により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は４，２９５円の増加となった。
ラスパイレス指数は、類似団体平均及び全国町村平均と比較してほぼ平均水準である。能力及び実績に基づく人事管理を行うため、平成２７年度より人事評価制度を導入しており、給与の適正化及び人事管理に努める。
観光施設管理などの指定管理者制度導入による民間委託等の推進を行っている。平成２６年度と比較してもほぼ同水準であり、類似団体平均をやや下回っている。第４次木城町行政改革大綱（平成２８年度～平成３２年度）の推進により、組織・機構や事務事業の見直し等の進捗状況も踏まえ、今後も適正な人員管理に努める。
近年新たな起債発行を行っていないことにより、地方債現在高、元利償還金が減少している。今後、固定資産税（大規模償却資産）の経年減価償却により標準税収入額等が減少し、それに伴い普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額は増加、基準財政需要額算入額は減少することが予想されるため、実質公債比率は徐々に増加することが見込まれる。そのため、今後も計画的な地方債償還を行うことにより、引き続き水準を抑える。
将来負担額については発生していない。理由として、起債抑制による地方債残高の減、財政調整基金等の積立による充当額可能基金の増額等が上げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
類似団体平均を下回っており、予算内での構成割合が前年度より０．６％減少している。職員の年齢構成が下がったことによる給与及び共済費の減少、時間外手当の減少により７，４０１千円の減額となった。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進めており、今後も行政改革の取組を通じて適正化を図る。
マイナンバー制度に伴うプログラム改修委託１２，９４８千円、町有財産評価業務委託７，４３９千円、地方総合戦略策定業務委託６，４６１千円等の委託料増加により前年度と比較し２４，２１７千円の増加となった。増加傾向にあるため、現行水準を維持するよう努める。
社会福祉費の臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金が減額（１人当たり給付金）したものの、保育所運営に係る措置単価の増加、入所児童数の増加による児童福祉費が増加したことにより、扶助費が１７，９１６千円増加した。やや上昇傾向にあるため、さらに適正化を進め、上昇傾向を抑える。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ったものの、前年度と比較し簡易水道事業特別会計への繰出金６，６１６千円増加、下水道事業特別会計への繰出金６，６１８千円増加、介護保険特別会計への繰出金２，１８９千円減額、国民健康保険事業特別会計への繰出金８，９８７千円増加と近年増加傾向にある。特別会計の独立採算を目指し、料金等の適正化に努める。
前年度と比較し、ふるさと納税に係る報償費、多面的機能支払事業交付金、プレミアム商品券発行助成事業等の増加により２１４，６８８千円増加している。補助費等その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、近年増加傾向にあるため、今後、行政評価等による補助事業の適正化を図る。
近年は、大型公共事業以外における起債を抑制していることから、地方債現在高は前年度と比較し３４３，０７１千円減少している。元利償還金においても平成２５年度をピークに減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も計画的な償還を行っていく。
類似団体平均を下回っている。平成２０年度から小丸川揚水発電所の大規模償却資産により歳入総額が大きくなり、相対的に低くなった。今後も財政規模に合わせた運営に努め、現行水準の維持を図る。
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特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）