木城町

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり２４３，５１４円となっており、類似団体平均を上回っている。主にふるさと納税制度を本格実施したことによる報償費等の増加である。民生費は類似団体平均を上回っている。措置単価及び保育所等の入所児童数増加による児童措置費の増加によるものであり、定住促進策として、子育て支援の充実を推進している。衛生費は、中之又地区水道施設改良工事等により増加しているものの、類似団体平均を下回っている。農林水産業費は、森林整備加速化・林業再生事業が平成２６年度完了したこと等により減額しており、類似団体平均も下回っている。商工費は、木城温泉館湯らら屋外施設整備事業が平成２６年度完了したこと等により減額しているものの、類似団体平均を上回っている。土木費は、町営住宅４棟建設が平成２６年度完了したこと等により減額しており、類似団体平均も下回っている。消防費は、新入団員減少による消耗品の減額等で、類似団体平均を下回っている。教育費は、給食センター空調設置工事等により増額しているものの、類似団体平均を下回っている。公債費は、新たな起債を行っていないことから元利償還金によるの減額であり、類似団体平均を下回っている。

性質別歳出の分析欄

平成２６年度庁舎別館建設等の施設整備事業終了により、住民一人当たり普通建設事業費は前年度より８９，６７１円減少、類似団体平均を下回っている。町債の計画的な償還により、住民一人当たり公債費は前年度より８，６００円減少、類似団体平均を下回っている。将来負担額の軽減として、新たに木城町災害対策基金の設置や財政調整基金などへ基金積立を行うことで、住民一人当たり積立金は前年度より７６，０６８円増加、類似団体平均を上回っている。定住促進策の推進により、住民一人当たり扶助費は前年度より３，１６２円増加、類似団体平均を上回っている。今後も定住促進事業として子どもと家庭に対するきめ細やかな取組を推進する。小中学校の老朽化による給排水施設及び空調施設の修繕等により、住民一人当たり維持補修費は前年度より１，６０８円増加、近年増加傾向にある。公共施設等総合管理計画の策定（平成２８予定）を指針とした全庁的な施設管理を行っていく。ふるさと納税報償費、多面的機能支払事業交付金等により、住民一人当たり補助費等は前年度より３９，４８０円増加したものの、類似団体平均を下回っている。住民一人当たり人件費は前年度より１，５５８円減少、行政改革の取組を通じて適正化を図る。マイナンバー制度に伴うプログラム改修委託などにより、住民一人当たり物件費は前年度より４，０１６円増加、増加傾向にあるため、現行水準を維持するよう努める。