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前年度と同様の数値となった。平成２７年度については、前年度に引き続き、自然エネルギーを活用した発電施設の増加に伴う固定資産税（償却資産）の伸びが顕著であったが、基準財政需要額（人口減少等特別対策事業費）の伸びにより、単年の財政力指数は、０．２９８と前年度並みとなった。平成２８年度以降も自然エネルギーを活用した施設の増加が見込まれており、基準財政需要額が同水準で移行すると仮定した場合、減少傾向であった財政力指数も若干の改善が期待できる。
前年度に比較して３．８ポイントの改善したが、類似団体に比較して２．８ポイント高い結果となった。改善した主な要因としては、経常経費充当一般財源に大きな変化はなかったが、経常一般財源が地方消費税交付金、普通交付税及び諸収入（地熱バイナリ―発電熱料金収入）等の伸びが顕著であったためである。今後については、各種ハード事業実施に伴う公債費の増、各種システムの保守委託に伴う物件費の増が見込まれており、悪化が懸念される。よって、経常経費充当一般財源の大半を占める人件費についても、定員管理等に則り、総人件費の抑制を図るとともに、自律推進計画に基づき徹底した歳出削減に努める。
前年度に比較して１１，４５５円の増額した。増加した主な要因としては、社会保障・税番号制度の導入により各種システム導入・改修を実施したためである。また、地域おこし協力隊の採用（２名）、保育時間の延長及び小中学校の支援教諭の増等により賃金が増加したことも要因である。今後については、人件費は定員管理等に則り、総人件費の抑制を図るとともに、自律推進計画に基づいた歳出削減に努める。物件費についても、中学校スクールバス・園児送迎用バスの運行委託及び電算システムの保守委託等が発生してくるので、事業の見直しを行うとともに徹底した歳出削減に努める。
前年度に比較して１．４ポイント増加し、類似団体内でも下位となった。年齢構成上の問題もあるが、給与費のカット及び給与構造の中長期的な抜本改革に取り組み、その是正を図る。
前年度に比較して０．２４ポイント増加した。人口減少の影響もあるが、本町は面積が広いことから、保育所３、幼稚園３、こども園１、小中学校７、公民館４と教育施設が多いこと等による行政効率が悪いことがあげられる。今後においても自律推進計画に基づき、組織機構の再編や施設の民間委託など職員数の削減に努める。
前年度に比較して０．７ポイントの改善、類似団体に比較して４．２ポイント低い結果となった。これは、普通交付税に算入される公債費の割合が高く、結果として比率が全国的にも低い状況にあることに起因する。また、公債費の増は、過疎対策事業債及び臨時財政対策債の増であり、その他のものは例年並みで、今後についても急な変化はないものと見込んでいる。
前年度に比較して、３．５ポイント減少した。減少の要因は退職手当組合の負担金見直しによるものである。今後については引き続き、計画に基づく採用等により、職員数の削減及び総人件費の削減に努める。
前年度に比較して、０．８ポイント増加した。増加した主な要因としては、地域おこし協力隊の採用（２名）、保育時間の延長及び小中学校の支援教諭の増等により賃金が増加したことである。現在、民間委託、業務の電子化等により委託料が増大しており、引き続き経常経費の削減に努める。
前年度に比較して、０．４ポイント減少したが、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。年々、障害者介護・訓練給付費をはじめとした障害者福祉費は増加しており、今後も社会保障費の伸びが見込まれ、予防事業に力を注ぐ必要がある。
前年度に比較して、０．４ポイント減少し、類似団体に比較して０．３ポイント低い状況にある。国民健康保険、水道事業、介護保険、介護サービス、後期高齢者医療における繰出金は、いずれも法定内の繰出しであり、今後においても、基準内の適正化に努める。
前年度に比較して、０．２ポイント減少し、類似団体に比較して１．３ポイント低い状況にある。今後については、一部事務組合の施設老朽化に伴う負担金の増、地区協議会補助金の負担金の増等が見込まれることから、住民補助団体への補助金１０％削減を継続するとともにその他の補助・交付金についても削減に努める。
前年度に比較して、０．１ポイント減少した。定時償還に係る公債費は、約６９４，０００千円となっており、今後も各種ハード事業実施に伴う公債費の増が見込まれるため、地方債発行額を抑制し、プライマリーバランス等を考慮した財政運営を行う必要がある。
前年度に比較して、３．７ポイント減少したものの、類似団体に比較して５．４ポイント高い状況にある。主な要因としては、物件費である。物件費については、事業の見直し等を行い、経常経費の削減に努める。
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