大津町

財政力指数の分析欄

平成１７年度から平成２０年度まで、企業業績の好調時の法人町民税の増収に伴い、普通交付税の不交付団体であったが、長引く景気低迷による法人関係の減収などから、財政力指数は年々低下している。今後数年は税収の伸びも期待できないため、新規事業や投資的経費の抑制だけではなく、税収の徴収率の向上を図るなど安定した収入を確保することが課題である。

経常収支比率の分析欄

歳出では、経常経費である扶助費や繰出金が増加傾向にあるものの、一部事務組合への負担金が大きく減額しており、また歳入では経常的な一般財源である普通交付税の交付が増えたことから、経常収支比率は改善傾向にある。しかし企業業績の回復による大幅な税収の回復は見込めず、少子高齢化の影響を受けた扶助費等の増加が今後も見込まれるため、民間委託や民間移譲等の導入・検討を行い、経常経費のさらなる抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均は下回っているが、今後も後期改革プラン等に基づき、事務事業の再編整理、廃止・統合を行うとともに、適正な人員管理、指定管理制度や民間委託・民間移譲の推進に引き続き取り組み、経費の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較するとやや高い水準にあるが、今後も後期改革プランに基づき、、各種手当や調整給等について総点検を行い、給与の適正化に取り組む。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者に対する新規採用者の抑制で類似団体平均を下回っている。今後も後期改革プランや定員管理計画に基づき、職員定数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度は実質公債費比比率１２．８％で、類似団体と比較するとやや高い水準にあるが、今後も臨時財政対策債や学校建設、まちづくり交付金事業などの大規模な起債の発行が予想されるため、計画的な起債管理が課題である。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、やや増加傾向にあるが、類似団体の平均は下回っている。平成２３年度増加した理由は、地方債の起債残高が臨時財政対策債や旧まちづくり交付金事業や美咲野小学校建設事業によるの借入が影響している。今後も臨時財政債や公共施設等の整備に伴う起債が予定されているため、適正な起債発行を行い、類似団体平均を上回ることがないよう財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は、定員管理計画に基づき採用を行い、減少傾向にある。今後も、後期改革プランや定員管理計画に基づき、調整給及び特殊勤務手当などの見直しを図っていく。

物件費の分析欄

類似団体平均のに比べて低い位置にあるが、これは後期プランの推進により、事業等の見直しを行ったことが影響している。今後も、引き続き緊縮財政に努め、低い水準の維持に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については類似団体平均を上回っている。上昇傾向にある要因として、子ども手当や保育運営費、障害者サービス費などの民生費の増加によるものである。今後も少子高齢化に伴い、扶助費の増加が考えられるため、財政を圧迫しないような財政運営を心がける。

その他の分析欄

平成２３年度が回復傾向にあるのは、経常的な経費に充当できる一般財源が増加したことと、経常的な歳出経費が減額（公営企業への繰出金など）となったためで、今後も経常経費の見直しを行いに、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。

補助費等の分析欄

各種団体などへの補助金の見直しを行っており、また一部事務組合への負担金が大幅に減少傾向したことにより、平成２３年度はやや改善している。今後も補助金等の見直しを行い、類似団体の平均を超えないように努める

公債費の分析欄

ここ数年はやや改善傾向にあるが、類似団体の平均よりも依然として高いままである。今後も臨時財政対策債や公共施設整備事業の起債の増加が見込まれるため、計画的な起債管理に努めるとともに、その他の財源の安定的な確保に努める。

公債費以外の分析欄

平成２３年度が回復傾向にあるのは、経常的な経費に充当できる一般財源が増加したことと、経常的な歳出経費が減額（一組への負担金や公営企業への繰出金など）となったためで、今後も経常経費の見直しを行いに、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析